会社における財産は「人」。そう理念を掲げている企業は少なくありません。しかし現在、業種や職種に限らず「人材難」という言葉が当てはまる状況です。とりわけ深刻だと言われている中小企業ですが、意外なところに効果的な打開策はあるもの。それはすなわち、福利厚生の充実です。今回のコラムでは、人材確保における福利厚生の有効性と、その導入についてご紹介しましょう。
目次
人材難の負のスパイラルに陥っていませんか？
解決のカギは従業員満足度の向上にあり
「人手不足」という文字が、新聞の経済面などで目につくようになりました。実際、2018年4月に中小企業基盤整備機構（中小機構）が発表した調査結果によると、中小企業の約74％が「人手不足を感じている」と回答。そのうち約20％は「人手不足がかなり深刻」と答えています。
出典：人手不足に関する中小企業アンケート調査結果の公表について（中小機構）
http://www.smrj.go.jp/news/2017/frr94k00000039qe.html
また、人手不足の影響では「売上の減少」が34％、「商品やサービスの質の低下」が30％に上っています。売上・利益が下がると、多くの企業は経費削減に注力しがちです。もちろん、無駄を省くコストカット自体はとてもよいこと。ただ、経費の多くを占めているからといって、「人件費」の抑制ばかりに目を向けてしまうとどうなるでしょうか。新規採用を見送り、既存の人材だけで業務を回そうとすれば、従業員の負担は減らないばかりか長期化すると肉体的にも精神的にも疲労が溜まり、さらなる離職を招く負のスパイラルに陥ってしまいがちです。
「中小企業だから、それも仕方ない」と諦めてしまうのは早計です。
採用活動の改善や社内の課題解決に有効なのは、従業員満足度を向上させることです。満足度が高ければ、生産性の向上はもとより、顧客に対しても前向きな姿勢でサービスを提供できるようになり、結果的に顧客満足度も向上します。もちろん人材においても「働きやすさ」の訴求による採用力の向上や、離職率の低下にもつながります。
では、どのようにして従業員満足度を向上させればよいでしょうか。その方法としては、職場環境や給与体系、経営の見直しなど、やるべきことはいくつかありますが、着手しやすいものとして挙げられるのが、福利厚生の見直し・充実です。
「中小企業ゆえ、大企業並みに制度を整えて福利厚生を充実させるお金も余裕もない」と、これも諦めてしまいがちですが、そんなことはありません。時代の変化とニーズ、さらに企業の規模や置かれた状況を踏まえ、さまざまな施策が考えられます。
人材確保に好影響を与える福利厚生。実は手軽に利用できます。
人材確保にあたって考えるべきは「新規採用」と「離職率抑制」の二軸です。福利厚生は、双方に影響を及ぼします。
まず「新規採用」に関して、下のグラフのアンケート結果の通り、現在、就活生が企業選びで最も注目するポイントは、「福利厚生」が「経営の安定」を上回っているという状況をご存じでしょうか。働きやすさも含めた福利厚生の充実は、もはや欠かせない状況となっています。
出典：2019年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査（マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2018/03/post_16678.html
「離職率抑制」に関しても、法定を上回る期間の育児・介護休暇制度の導入をはじめ、時短勤務制度、在宅勤務制度、副業を許可するなどさまざまな制度、福利厚生の刷新を図り、離職率を大幅に減らしている企業も出てきています。
では、実際にどんな福利厚生を確立するべきでしょうか。内容は多岐に渡るため、何を実施するか一つ一つ考えていくことは、かなりの負荷がかかります。とりわけ中小企業の場合、実施にあたって生じる費用がかさむことも無視できません。
そこでニーズが高まっているのが、低価格で、多様なサービスが受けられる福利厚生のアウトソーシングパッケージの存在です。KDDI まとめてオフィスでも、1IDにつき400円から安価で気軽に導入（注※）できる福利厚生サービス『まとめて福利厚生』をスタートさせました。
プライベートの時間も大切にする従業員の休日や余暇を充実させる旅行や各種施設の利用、趣味の教室や英会話スクール、家事代行サービスやベビーシッター、介護ヘルパーなどの割引サービスなど、福利厚生を充実させる各種サービスをご用意しています。ぜひ検討いただき、人材難の解消につなげていただきたいと思います。
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次回【福利厚生が会社を変える！】コラムのテーマは、仕事とプライベートの調和について。20代の会社選びの意外なポイント、ご存じですか？ご期待ください！
（注※） 入会時には入会金50,000円（税別）が別途発生します。