非正規社員の未来をあずかる責任

非正規社員と雇用者の関係が問題になることが時々あります。法律上の権利について知っておくべきことが少なくないようです...

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憧れていたマスコミで頑張っていたのですが...

35歳のその女性は、大学卒業後12年間勤めていた大手メーカーを辞めて、小さな編集プロダクションに入社しました。この業界一筋80歳を過ぎた社長から提示された年収はこれまでより100万ダウン、「試用期間6カ月」という厳しい条件でしたが、「いつかは編集の仕事がしたい」と考えていた彼女はそれを受け入れました。
しかし、試用期間が過ぎても会社から正式採用についてのアクションはありませんでした。大手を除き、世間的にその名は知られていても、雇用形態、給与制度など法律に則った労務管理がなされていないマスコミ系企業は少なくないようです。
その後、試用期間を2週間ほど過ぎた頃、社長に呼び出され告げられました。「試用期間をさらに6カ月延長します」。理由を尋ねましたが、明確な答えは得られませんでした。それでもこの仕事を続けたい彼女は、会社の申し出を受け入れました。ところが半年後、突然、「これ以上、雇用しない」と告げられました。過去にも同じやり方で多くの社員を辞めさせてきたようです。

会社の言い分は法律的に考えて不当以外の何ものでもありません。
「労働基準監督署に訴えたら、厳しい指導、処分を受けますよ」。社会保険労務士の意見に驚いた社長は、しぶしぶ彼女を正社員として雇用したそうです。
雇用、有給休暇、時間外労働、割増料金の支払いなど法律で定められた労務管理上の規定を満たしていない会社は少なくありません。叩き上げ社長のオーナー会社ではよくあるケースです。被雇用者の弱みにつけこんでいると言われても仕方ありません。
会社が試用期間中の社員を解雇することは可能ですが、そのための条件は限られています。

• 勤務態度に大きな問題がある。
• 病気などの正当な理由もなく、遅刻や欠勤を繰り返す。
• 履歴に重大な虚偽がある。

夢をいだいて入社してくる若い世代。その未来は、雇用者側の公平なものの見方にかかっています。