「 Google Pixel 」で、
デジタル化と業務改革の推進へ。

不動産専門データ会社として、全国のマンションの図面や価格情報の提供、さらに不動産鑑定評価や建物診断などの調査業務を行っている東京カンテイ様。他社にはない独自のデータベースとノウハウを強みに、業界トップクラスのシェアを誇っている。そんな同社ではコロナ禍以降、働き方の変化とデジタル化の波により、業務改革が加速。データを扱う企業という側面もあるため、業務フローの中でも、セキュリティ保護が有効に機能するスマートフォンでの対応が求められていた今回、 Google Pixel と Android Enterprise を導入することで、業務効率化、セキュリティ、そして管理コストの削減を実現。さらに Android ™ におけるアプリ開発など、新たなビジネスへの動きも生まれ始めている。

東京カンテイ様ではこれまでフィーチャーフォンを採用していたが、経年劣化によるバッテリーの消耗など不具合が起きていた。さらに業務改革の推進により、勤怠システムや経費申請など、社内のワークフローにおいてもスマートフォンでの対応が求められていた。そこで、スマートフォンへの切替を検討。システム部の山津様は「iPhoneといったほかのOSや機種も含めて検討しましたが、機種の選択肢の多さ、端末の供給における安定性、そしてセキュリティの柔軟性から Google Pixel に決めました」と決め手を話している。また、導入後のセキュリティや運用に関しては「iOSではセキュリティが高い反面、そのハードルも高すぎることが懸念でした。 Android Enterprise は必要な機能が充実しており、その中で自社に合った形に柔軟に設定できています」とその魅力を話す。

不動産業は書面でのやりとりが多い業界だったが、近年ではインボイスや電子帳簿など多くのシーンでデジタル化が求められていた。今回の導入により経費申請や勤怠管理など、これまでPCで行っていた業務がスマートフォン一つで対応できるようになった。また、130台以上の端末をAndroid Enterprise と連携したMDMにて管理。どのスマートフォンを、どのように使用しているかを一元管理し、高度なセキュリティと効率的な運用を実現している。業務に必須なアプリケーションについては、初期設定でプリインストールするように手配。そこで活用しているのが「 Android zero-touch 登録 」で、初期登録をすることでキッティングセンターから届いた段階で設定が完了している状態になっている。特に同社では初めてのスマートフォン導入のため、管理コストについて不安があったが、この機能により初期設定の手間が大幅に削減されている。

同社では不動産の調査業務として、現地でマンションのチェックを行っている。その際、現場から社内のシステムにアクセスができるようになったため、作業をするためにわざわざ事務所に戻る、といった手間が軽減されている。また現場での作業として、以前までは写真をデジタルカメラで撮影していたが、 Google Pixel のカメラ性能により、スマートフォンのみで対応可能になった。さらに、こうしたスマートフォンを活用するアイデアも生まれ始めている。現在、社内では独自の業務システムの開発も進めており、 Google Pixel の導入でビジネスのあらたな動きにもつながっている。

東京カンテイ様の Android zero-touch 登録 の活用イメージ

※Pixel、Android は、Google LLC の商標です。