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社員と会社のための
BCPガイド

危機的状況が発生したとき、社員と会社を守り、事業を継続する準備はできていますか?
当ガイドでは、企業を運営するうえで欠かせない「BCP（事業継続計画）」の目的と
その重要性から、策定しないことのデメリットや具体例、
「災害」にフォーカスしたシーン別の課題解決例までをご紹介します。

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BCPとその目的

BCPは「Business Continuity Planning（事業継続計画）」の略称です。
これは、組織や企業が予期せぬ自然災害やその他の危機に備え、業務の中断を最小限に抑え、迅速に事業活動を再開するための計画です。
災害リスクや経営リスク、人的リスク、情報リスクなど、偶発的／計画的リスクに対し、企業が包括的に対策を計画するものです。
具体的には、従業員の安全確保、業務の継続、データや重要な資産のバックアップ、代替施設の確保、および危機管理チームの設置などが含まれます。
BCPは単なる計画書ではありません。企業や組織が事業を継続し、潜在的なリスクに備えるために不可欠な手法の一つです。
危機が発生した際に迅速かつ効果的な対応ができるよう、定期的なテストや訓練、見直しのサイクルを通じ、実践的なツールとなるよう活用していきましょう。

災害リスクとは、自然災害（地震、洪水、台風など）と特殊災害（パンデミックなど）を指します。
経営リスクとは、経営判断ミスによる業績悪化や、これにともなう人材の流出などを指します。
人的リスクとは、社員の不正行為（犯罪など）や事業経営に影響する情報漏洩のリスクを指します。
情報リスクとは、マルウェアなどのサイバー攻撃や元社員による機密情報の持ち出し、誤操作などの情報セキュリティリスクを指します。

BCPはなぜ必要?

策定しないことによる
デメリットは?

従業員の安全が損なわれる

企業にとっていつ何時も欠かせないのはそこで働く従業員です。事業を継続させるために、従業員には安全かつ健康に働いてもらう必要があります。しかし対策が万全でないと、混乱のなか従業員に無理を強いて、身を危険に晒させてしまう可能性があります。また、従業員の安全に配慮することは企業の義務です。これを怠った結果、従業員の家族による損害賠償賠請求を求めた訴訟に発展するケースもあります。
信頼性の喪失

企業を存続させるためには、日ごろよりステイクホルダーとの「信頼関係」を構築・強化していくことが重要です。しかし緊急事態が発生し、取引先やお客さまへ、製品やサービスの提供ができなくなってしまえば、それが一度の出来事であっても、信頼を欠くことに繋がり、利害関係を有し、企業活動に影響を及ぼす対象が、企業から離れてしまうかもしれません。最悪、企業の存続が危ぶまれる事態に陥ります。
企業のイメージダウン

有事の対応を正しく迅速に行えないことは、今関係している取引先やお客さまからの信頼を失う以外に、社会的な企業イメージの低下にもつながります。これは、先々取引先やお客さまになり得たかもしれない企業や潜在顧客との、関係構築の機会損失といえます。特にインターネットやSNSが浸透した現代において、低下したイメージは瞬く間に広がります。回復までには膨大な時間が必要になります。
複合的な損失の拡大

平時からBCPを意識し対策を講じていなければ、いざというときの初動に遅れが生じ、対応は後手にまわるでしょう。これによって、先述したようにあらゆる方面で企業にとってマイナスの影響が生じます。早期に事業を復旧し、経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4大資源の流出を食い止めなければ、一度の緊急事態発生で、取返しのつかない危機的状況に陥る可能性があります。

ご存知ですか?

企業を取り巻くリスクの種類

日本は年間を通じて地震、洪水、台風などの自然災害のリスクが高い国です。例えば、東日本大震災（2011年）では、直接的および間接的な経済損失が約235兆円に上りました。企業はBCP（事業継続計画）に則り、災害による損失を最小限に抑える策を講じる必要があります。

事例
半導体部品メーカー

2016年の熊本地震により、A株式会社は熊本県に位置する主要な半導体工場で生産を停止せざるを得なくなりました。この地震による被害は、同社に約50億円以上の損失をもたらし、世界の電子製品供給にも大きな影響を及ぼしました。

事例
エレクトロニクスメーカー

2011年の東日本大震災により、B株式会社は宮城県のブルーレイディスク製造工場が損傷し、生産能力が大幅に低下しました。この地震による被害は、B社に数十億円以上の損失をもたらし、市場シェアにも影響を及ぼしました。
コロナウイルス感染症により、日本国内でも多くの企業が業務中断と収益の減少という危機に直面しました。一部の小規模企業では、収益の減少率が30％以上にも及んだという報告があります。BCP策定により従業員の安全確保と業務継続の計画を立て、経済影響の軽減に務めましょう。

事例
旅客交通

パンデミックの影響で、C株式会社は国際航空旅客輸送の急激な需要減少に直面しました。国際線の運休や国内線の利用者減少により、C社は2020年に約300億円以上の損失を計上し、業績に影響が及びました。

日本では年間約50万件以上の交通事故が発生しており、これによる人的被害や経済的損失が発生しています。BCPは、こうした交通事故のリスク（人的リスク）に備え、万が一事故が発生した場合は適切な対策を講じる必要があります。

事例
運輸配送

2022年に配送トラックが交通事故を起こし、一台のトラックが全損、商品の一部が損傷し数千万円以上の損失が発生しました。また、事故の影響で一時的に一部の地域への配送が遅延し、顧客からの苦情が相次ぎました。
2022年、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際的な緊張が原油価格を大幅に押し上げました。ロシアは日本の主要なエネルギー資源の輸入元であり、原油価格が上昇したことで、日本のエネルギー関連企業に多大な影響を与えました。

事例
自動車部品メーカー

ある自動車部品加工メーカーでは、燃料費が侵攻前と比べて約2倍に増加し、ピーク時の月間燃料費は8,200万円に上りました。この会社は高温での熱処理加工を行うため、燃料費の増加が大きな負担となっています。

企業において、人材流出は大きな懸念事項です。特に競争の激しい産業では、経験豊富で価値ある従業員が離れることは、知識と専門性の喪失、弱体化を意味します。これに留まらず、業務の停滞や人材採用・育成コスト増加のリスクも含みます。

事例
IT/製造

技術や専門知識を持つ従業員の大量退職により、企業はプロジェクトの遅延や製品開発の遅れ、顧客サービスの低下などの問題に直面することがあります。特に技術革新が激しい業界では、経験豊富な技術者や開発者の流出が業務に影響を与えます。