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災害時に会社を守るには?

災害が企業にもたらすリスクについて、
被害を最小限におさえ事業を継続していけるよう対策をたてておくことが重要です。
企業の事業継続に対する姿勢は、対外的な信用度の向上にもつながります。
そのためには、社内インフラを中心に整備しておくことが必要です。

災害発生時も事業を
継続できるよう体制を
整備しておきましょう

日本は地震、大雨、台風、大雪などの自然災害に見舞われやすい国です。
これらの災害はオフィスへの物理的損害だけでなく、企業にとって重要なデータの損失リスクも伴います。
事業を継続するためには災害への事前準備が不可欠です。
オフィスが利用できなくなった場合に備え、情報をどう管理するべきなのか、どうやって業務を再開するのかといった
課題への対策をいくつかのケースにわけてご紹介します。

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まずは「災害」への備えから
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もしも災害が発生したら?

case
大雪による交通規制

A社の場合
ニュースで大雪への注意喚起が行われた翌日、滅多に雪の降ることのないA社の地域でもかなりの積雪となり車での移動もままならない状態に。A社では紙の書類で情報管理を行うことを基本としているため、電車やバスも運休し出社ができなくなった社員たちは仕事を行うことができず、交通機関が回復するまで自宅待機となり通常の業務に影響が発生した。

・情報が紙で管理されている
・自宅などオフィス以外から業務を行うための手段が提供されていない

大雨や大雪など交通の麻痺が予測されるときは、社員が無理に出社をせずに、リモートワークで業務を遂行できる体制や環境を構築しましょう。紙資料はデータ化を進めておけばいざというときにも安心です。またチャットツールなどを活用することで、全社での安否確認や業務の段取りをスムーズに伝えることができます。
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case
台風による停電

B社の場合
大型化した台風が上陸し、B社の運営地域では大雨と暴風による災害が発生。送電線が破壊され、広い範囲で停電となった。B社のオフィスもこの影響を受け、外観上は被害がないものの、電気が利用できず業務が困難な状態に。避難所や自宅で電気が使える社員もいたが、社内のサーバーが停電により稼働しないため、業務に必要なデータへのアクセスができず全ての業務が電力復旧まで遅延し、結果として大きな損失となってしまった。

・電気が利用できなくなった場合の非常用設備がない
・オフィス内のサーバーに接続しないと業務が行えない

停電などインフラへの被害によってオフィスが利用できない場合に備えましょう。非常用電源の導入は停電時でも一定時間業務を継続することが可能となります。また、データをクラウドに退避しておけば、オフィス外からのアクセスができるため業務を再開することができます。
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case
大雨で
オフィスが浸水

C社の場合
異常気象による集中豪雨で河川が氾濫、川の近くに事務所を構えるC社は床上浸水の被害を受けた。社内に設置されていたサーバーや非常用のバックアップハードディスクもすべて浸水し、利用不能な状態に。経理情報や業務資料を含むデータの復旧は絶望的で、社員が持ち帰っていた数台のノートパソコンに残っているデータだけでは事業を再開することは難しそうだ。

・社内に設置されたサーバーに情報が集約されている
・ローカルなバックアップしか行っていない

社内サーバーなど事務所の内部に閉じたネットワークは、セキュリティ上の利点はある一方、災害時に機材が損傷し情報消失が起こるリスクと隣り合わせです。そのためセキュリティが担保された外部のサーバーへのバックアップやクラウドの利用など、対策が必要です。
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地震でオフィス
が半壊

D社の場合
突如発生した大地震。本社オフィスが入っているビルは倒壊の危険があるということで立ち入り禁止に。社内のサーバーも応答がなく利用できないため、業務に必要な情報へのアクセスが不可能となってしまった。本社機能が維持できず、お客さま向けに提供している事業の再開見通しが立たない状態となってしまい途方にくれている。

・事業拠点の機能が停止した際に事業再開するための代替プランがない
・致命的なデータの消失に対する備えがない

災害はいつどのようにやってくるかわかりません。オフィスが利用できなくなった場合にも止めることのできない事業を継続できるように、必要な情報を社外のサーバー上にデジタルデータとして保管するといった対策や、別拠点への速やかな移行を行うための計画を立てておきましょう。
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KDDI まとめてオフィスなら災害への備えもワンストップでご提供

災害発生時に備えとして役立つサービス・ソリューション

オフィスの外でも仕事ができる環境を用意する
おすすめのソリューション
- LTE対応PC
  
  SIM内蔵型のパソコン（PC）であれば、データ通信端末やWi-Fi環境がなくてもインターネット接続が可能です。オフィスに留まらず、あらゆる場所で柔軟に業務を遂行できます。
- Microsoft 365・Google Workspace™
  
  同じ場所にいなくても、チャット機能でテキストのやり取りや、Web会議機能で顔を見ながらの会話もできます。出社ができなくなったときにも、コミュニケーションをとりながら業務が可能です。
- スマートフォン・携帯電話
  
  スマートフォンや携帯電話は、場所を問わずに連絡がとれる手段として有効です。さらに、スマートフォンとクラウドサービスを組み合わせることで、連絡手段だけでなく業務活用の幅が広がります。
- 非常用バッテリー・蓄電池
  
  非常用バッテリー・蓄電池があれば電力供給が確保できます。停電時の社内利用のほか、社員へ支給することで電源のない場所でも業務が可能となります。
外部からの連絡手段を確保する
おすすめのソリューション：
- KDDI 光ダイレクト＋バックアップ転送
  
  バックアップ転送は、回線障害や災害などにより着信不能となった際に、あらかじめ設定された電話番号へ呼毎に自動で転送する機能です。会社機能が回復するまで、別の拠点で電話を受けることができます。
- Webex Calling
  
  スマートフォンやパソコンなどのデバイスと、インターネット環境さえあればどこでもご利用可能です。電話回線が利用できない場合の代替手段としてあると安心です。
- Starlink
  
  携帯電話・固定電話の両方が使えなくなる場合に備えるなら、衛星通信・衛星電話がおすすめです。通信手段が途絶えてしまった災害現場での非常用通信手段としても広く利用されています。
- 副回線サービス
  
  通信の冗長化として、副回線サービスもおすすめです。スマートフォン・携帯電話の主回線に障害が発生した際に、副回線に切り替えてご利用いただけます。
大切なデータを守る
おすすめのソリューション：
- Microsoft 365・Google Workspace™
  
  IDごとにクラウドストレージが割り当てられ、クラウド上にデータを保存することができます。ファイルの共有が簡単に行えるので、災害時のダウンタイムを最小限に抑えることが可能なほか、日常の業務でも活躍します。
- KDDI クラウドプラットフォームサービス
  
  さまざまなシステムに対する柔軟性を兼ね備えたクラウド型サーバーです。社外のサーバーにデータを保管できるため、オフィスが被災しても物理的なデータの消失を避けられます。
- データセンター
  
  基幹系の業務データや秘匿性が高いデータは、データセンターで個別運用するのもおすすめです。大切な業務データ保全＋運用委託で、被災に強いインフラの構築が可能です。

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導入事例

株式会社所組

従業員規模：

1名～50名

業種：

建設業

携帯電話の電波が圏外でも通話や情報共有、遠隔臨場が可能になったほか、大雪によって既存の通信ケーブルが断線した場合のBCP対策にも活用できるなど、山間地での事業推進になくてはならないものとなっている。
フェイスラボ株式会社

従業員規模：

101名～300名

業種：

製造業

受託製造企業としての事業基盤をさらに強化するために、インターネットVPNを用いていた社内ネットワークと、音声通話環境の全面刷新を断行。安定した快適な通信・通話環境を構築したことで、IT導入による生産性向上やBCP対策強化、さらに幅広い業務の効率化を実現。
広島県庁様

従業員規模：

1,001名～

業種：

官公庁・公務・公益法人

災害時における大規模な庁外利用に対応するとともに、働き方改革を一層推進していくために全職員のパソコンを「LTE対応パソコン」に置き換え、業務環境の強化を図った。新型コロナウイルスの感染予防対策が急務となった際にも、「LTE対応パソコン」で速やかにテレワーク移行が完了した。