安全な未来への一歩を、社員と会社と共に踏み出そう
ここから始める
社員会社のための
BCPガイド

ガイド03

災害時以外にも備えるべきリスクとは?

企業が直面するリスクは、災害以外にもさまざまです。紛失・盗難や事故など、
自社で起こりうるリスクについて洗い出し、対策を立てておくことも重要です。
日ごろの業務に潜むリスクからも社員・会社を守ることで、
継続的な事業活動を行うことができます。

日々の業務活動で
発生するリスク
把握しましょう

事業継続計画(BCP)は、自然災害だけではなく、日常業務に潜むさまざまなリスクにも目を向けることが必要です。
これらのリスクに対処するためには、データのセキュリティ対策を強化すること、業務フローの見直し、
社員の安全教育、リモートワークの体制整備など、総合的な対策が必要です。BCPは災害発生時だけでなく、
日常業務においても企業の安全と継続性を確保するための重要な取り組みです。
企業に起こりうるリスクについて把握し備えるために、いくつかのケースをご紹介します。

BCP対策、どこから始めていいかお悩みの方へ
まずは「災害」への備えから
始めませんか?

気をつけたい災害以外のリスクとは?

  • case

    パソコンの
    紛失・盗難

    Aさんの場合

    電車で移動中、カバンから目を離した隙にカバンごと業務用のパソコンが盗まれてしまった。パソコンには営業資料の他、売上データやまだ公開されていない新商品などの機密情報が含まれている。慌てて上長に報告したところ、駅に問い合わせて探してくるように指示された。結局カバンは見つからず、後日ネット上に機密情報が流出。会社はプレスリリースを行い謝罪した。

    盗難や紛失時の対応が決められていない、または不十分である
    データの消去や保護を行う手段がない

    利用中の端末の紛失や盗難に備えて、ログインの抑止やデータの退避・消去などを遠隔で実行できるようにしましょう。
    日常業務の中で使用している資料にも、機密レベルに応じた閲覧権限を設定することで一定以上の流出のリスクが低減されます。

    おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック
  • case

    業務中の
    自動車事故

    Bさんの場合

    社用車でお客さま先に向かっていた営業のBさん。いつものルートが渋滞していたため迂回路に切り替えようとUターンしたところに後ろから来た車両が衝突・炎上。Bさんは救急車で搬送された。会社は、警察からの電話ではじめて事態を把握。Bさんの無事を確認できたが、お客さまへ納品予定だったデータや資料は消失してしまった。その後、Bさんの回復を待って再作成・納品をしたが、お客さまに多大な迷惑をかけてしまった。

    社用車の状況を管理していない
    データ消失に備えた対応が行われていない

    会社の資産である社用車の状態の把握は重要です。位置情報の確認や運転中の異常を検知した際にアラートを受け取るサービスを利用することで万が一の場合でも適切な判断を行うことができるようになります。各種資料もクラウド上に格納・共有することで消失のリスクを避けることができます。

    おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック
  • case

    新型感染症の流行

    C社の場合

    新型の感染症が国内で流行。体調不良を訴えた社員が検査を受けた結果、陽性であることが判明し出社不可となった。同じフロアで働いていた他の社員も感染している可能性があるため自宅待機させることにしたが、テレワークを導入していないC社では業務がストップする事態に。開発を進めていたプロジェクトの納期も延期せざるを得なくなり、関係各社を巻き込んで大幅なスケジュール変更を余儀なくされた。

    遠隔地での業務手段がない
    感染症予防などの対策不備

    新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生すると隔離や自宅待機が発生し、出社して対面での業務が困難となります。日頃からの感染予防の徹底はもちろんのこと、感染者を増やさないためにテレワークによる出社の抑制や遠隔での業務推進などの体制を整えることが重要です。

    おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック
  • case

    外部からの
    不正アクセス

    D社の場合

    オフィスからインターネットへ接続する機器の脆弱性を利用した不正アクセスが発生。社内のPCにランサムウェアが組み込まれ、取引先とのプロジェクトに関わる情報や社員の個人情報などが盗みとられた。その情報と引き換えに大金を要求されたが支払いを拒否したところ、盗まれた情報がインターネット上に公開されてしまった。その結果、信用失墜による取引停止や社員の退職が相次ぎ資金繰りに大きな影響を及ぼした。

    社内への不正アクセスが発生した場合の対応が未整備
    機密書類の閲覧の制限がされていない

    不正アクセスの多くはネットワークに関係する機器の脆弱性を狙って行われます。セキュリティのアップデートなどの早急な対策はもちろんですが、万が一の侵入を許した場合も、社内ネットワークでの認証の強化やファイルの閲覧権限の設定を行うことでウイルスへの感染の抑止や機密情報の流出を最小化することができます。

    おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック

BCP対策、どこから始めていいかお悩みの方へ
まずは「災害」への備えから
始めませんか?

KDDI まとめてオフィスなら災害への備えもワンストップでご提供

災害発生時に備えとして役立つサービス・ソリューション

  • パソコンの紛失・盗難や外部からの不正アクセスに備える

    おすすめのソリューション
    • KDDI Smart Mobile Safety Manager

      端末のロックやパスワードの設定、セキュリティポリシーの適用などが簡単に一元管理できます。各クラウドサービスのID、パスワードを一つに。不正アクセスなどのトラブルを抑制します。

    • Microsoft 365・Google Workspace™

      データをクラウド上に保存し、パソコンの中にデータを残さないようにすることでデータの流出を防ぎます。また、パソコンを紛失してしまった場合でも、別のパソコンからすぐに業務を再開することが可能です。

    • KDDI クラウドプラットフォームサービス

      システムに対する柔軟性を兼ね備えた、セキュリティ性の高いクラウドサーバーです。自社用にカスタマイズすることで、ウイルスの侵入や機密情報漏洩を抑制できます。

  • 業務中の自動車事故に備える

    おすすめのソリューション:
    • まとめてくるまティクス2

      運行管理や運転状況をオンライン上で把握することで運転状況を「見える化」し、安全運転意識を向上させ、事故リスクを低減できます。また、事故が起きてしまった際には検証材料としても有効です。

    • 車載用ハンズフリーイヤホン

      Bluetooth搭載のハンズフリーイヤホンなら、携帯電話を手元で操作することなく通話が可能です。運転を妨げることなく電話を受けられるので、事故防止につながります。

  • 新型感染症の流行に備える

    おすすめのソリューション:
    • LTE対応PC

      SIM内蔵型のパソコン(PC)であれば、データ通信端末やWi-Fi環境がなくてもインターネット接続が可能です。オフィスに出社せずとも、あらゆる場所で柔軟に業務を遂行できます。

    • Microsoft 365 with KDDI

      Microsoft 365 の Teams なら、チャット機能でテキストのやり取りや、Web会議機能で顔を見ながらの会話も可能です。出社ができないときの連絡手段としてはもちろん、日常業務でも活躍します。

    • スマートフォン・携帯電話

      スマートフォンや携帯電話は、有事の際の連絡手段として有効です。さらに、スマートフォンとクラウドサービスを組み合わせることで、連絡手段だけでなく業務活用の幅が広がります。

    • 非接触型ドア

      非接触ドアは、ウイルスや細菌の感染リスクを軽減する効果があります。さらに、入退室管理機能と組み合わせることで不正な出入りを防ぎ、セキュリティ強化につながります。

導入事例

  • 株式会社所組

    従業員規模:
    1名~50名
    業種:
    建設業

    携帯電話の電波が圏外でも通話や情報共有、遠隔臨場が可能になったほか、大雪によって既存の通信ケーブルが断線した場合のBCP対策にも活用できるなど、山間地での事業推進になくてはならないものとなっている。

  • フェイスラボ株式会社

    従業員規模:
    101名~300名
    業種:
    製造業

    受託製造企業としての事業基盤をさらに強化するために、インターネットVPNを用いていた社内ネットワークと、音声通話環境の全面刷新を断行。安定した快適な通信・通話環境を構築したことで、IT導入による生産性向上やBCP対策強化、さらに幅広い業務の効率化を実現。

  • 広島県庁様

    従業員規模:
    1,001名~
    業種:
    官公庁・公務・公益法人

    災害時における大規模な庁外利用に対応するとともに、働き方改革を一層推進していくために全職員のパソコンを「LTE対応パソコン」に置き換え、業務環境の強化を図った。新型コロナウイルスの感染予防対策が急務となった際にも、「LTE対応パソコン」で速やかにテレワーク移行が完了した。

BCP関連情報

特集コンテンツ

KDDI まとめてオフィスにおまかせください

スマートフォンの持つ力をビジネスに活かすKDDI法人割引は、必要な通話と通信、クラウドサービスがセット。
充実した専用サポートデスクも用意されているので、複数契約で料金もグッとお安く、安心もしっかりご提供。

法人に強いKDDI
まとめてオフィスなら

法人割

法人割

2~10回線をご利用の法人さま向けの、基本使用料や国内通話料がおトク。「2年契約」と組み合わせると社員間の国内通話料が24時間無料に。

充実のサポート

充実のサポート

通常サポートのないクラウドアプリケーションにもKDDIの専用サポートデスクをご用意。活用のために必要なバックアップ体制も万全。

窓口の一元化

窓口の一元化

電話、電気、クラウドなどサービス毎に分散してしまう支払もKDDI まとめてオフィスなら契約を一本化。経理業務への負担を減らせます。