災害現場から圏外をなくす。
「Starlink Business」で消防DXを推進。

愛知県の濃尾平野東部に位置し、日本有数の陶磁器『瀬戸焼』の生産地として知られる瀬戸市様。尾張丘陵の小高い山々に囲まれた温暖な気候のなかで約13万人の人々が暮らしている。こうした市民の安全を守る瀬戸市消防本部様では、早くから消防活動のDX推進に積極的に挑戦。各隊がスマートフォンやタブレット、ドローンなどを活用し、迅速な情報共有とコミュニケーションで効率的な消防活動を展開している。さらに、災害時における通信インフラの被災に備えて、「Starlink Business」を導入。通信が途絶しても高速・低遅延の衛星通信が可能になり、緊急消防援助隊活動などの厳しい環境下でも、ひとりでも多くの人命救助に貢献できる体制を構築した。

瀬戸市消防本部様では10年ほど前からイリジウム衛星携帯電話を活用していたが、近年の消防活動のデジタル化に伴い、通信手段の見直しを検討。全国の市町村のなかでも早期に「Starlink Business」を導入した。片桐様は「緊急消防援助隊活動の経験から、通信が途絶した被災地において、衛星携帯電話だけで活動するのは限界があると感じていました。さらに、能登半島地震をきっかけにStarlinkの有用性を認識し、人命を守る消防本部こそ、最新の通信インフラを配備すべきとの考えから導入を決定しました。災害時にレンタルで利用することも可能ですが、緊急消防援助隊は国から要請を受けて翌日には現地へ出発することもあり、常に手元に置くことでスピード感のある活動が可能になります。また、瀬戸市内でも山間部には携帯電話の電波が届かないエリアがあり、南海トラフ地震への対策強化も求められることから、市内での利用も視野に入れて導入に踏み切りました」と経緯を語る。また、KDDI まとめてオフィスから「Starlink Business」を導入した理由について片桐様は「イリジウム衛星携帯電話の時代からお世話になり、今回も、ニーズに合わせた提案や実機デモを素早くしてもらいました。導入後の問い合わせにも、きめ細かく対応してもらえて助かっています」と話す。

通信インフラが被害を受けても、高速・低遅延の通信が可能な「Starlink Business」は、大規模災害発生時の消防活動に大きな貢献が期待されている。片桐様は「災害の規模が大きくなるほど、正確な状況把握と、迅速な指示が人命を守る上で極めて重要になります。通信インフラが被災しても平時と同等の通信を確保できる『Starlink Business』は、まさに大規模災害時の消防活動に不可欠だと言えるでしょう。現場では、多くの消防部隊や医療チームが活動しますが、『Starlink Business』なら、アンテナ1台で最大128台の端末をWi-Fi接続できるので、多人数での情報共有やコミュニケーションができ、効率的でむだのない活動が可能になるでしょう。さらに、通信機能を備えたドローンを『Starlink Business』に接続すれば、災害現場のリアルタイム映像を対策本部などと容易に共有できます。大規模災害の全体状況や火災の広がり方などを俯瞰でわかりやすく把握できるドローン映像の活用は、消防だけにとどまらず、幅広い救援活動に活用できると思います」と話す。

さらに、緊急消防援助隊活動を行う隊員や家族の精神的ケアにも「Starlink Business」の貢献が期待されている。片桐様は「被災地では、学校のグラウンドなどに設置したテントを拠点として数日間活動するため、隊員のストレス対策も重要な課題です。『Starlink Business』があれば、休憩時間に家族と気軽に連絡が取れ、本人も家族も安心できるので、精神面での支えになると考えています」と言う。
また、瀬戸市消防本部では、「Starlink Business」を災害時以外でも有効活用している。片桐様は「スマートフォンやタブレットなどのOS・アプリ更新やバックアップをStarlinkを介して行っています。本部内のWi-Fiはセキュリティ上、接続できる端末に制限があるため、現場で使うデバイスの更新作業はLTE通信を使う必要がありましたが、端末のデータ通信量を消費してしまうと消防活動に支障をきたすおそれがありました。Starlinkを介して更新作業を行えば、その心配がなくなるだけでなく、『Starlink Business』の未利用のデータ通信量を有効活用することもできます。さらにこの作業を『Starlink Business』のアンテナなどを実際に設置・運用する訓練として行うことで、緊急時のスムーズな活用に役立てています」と話す。

瀬戸市消防本部様の「Starlink Business」ご利用イメージ (緊急消防援助隊活動)