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全従業員アンケートでオフィスの課題を見える化。オフィス診断サービス「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」とは

全従業員アンケートでオフィスの課題を見える化。オフィス診断サービス「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」とは

2021年02月24日掲載(2023年11月30日更新)
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

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【2023年9月更新】新規お申し込み受け付け終了および、サービス提供終了について

「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」は2023年9月15日をもって新規お申し込み受け付けを停止しました。また、2023年9月30日をもってサービス提供を終了いたしました。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、日本全国の各企業でテレワークやICT導入をはじめとした、新しいワークスタイルの創出を求められた2020年。 月刊総務「オフィスに関する調査」によると、今後の働き方はオフィスとテレワークを融合しながら働く見通しを立てている企業が、調査対象のうちの70%を占める結果に。今後はオフィスも時代に合ったニューノーマルが求められています。
この度、KDDI まとめてオフィスでは、そんな時代のニーズに対応するべく新サービス「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」をリリースしました。
オフィス改革を検討中、改善点が気になっている企業のみなさまに、気軽にご活用いただけるサービスとしてお届けしています。今回の記事では「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」のサービスの特長や具体的な活用方法などをご紹介します。

目次

オフィス環境や従業員の皆さまのワークスタイルの評価を数値化し、個社別に改善点を洗い出す独自サービス

これまで各企業は、予算や時期に合わせてオフィス見直しを行っていたため、他社事例を参考にしたり、什器ベンダーから提案をもらったりすることで、レイアウト変更などのオフィス改革をすることが一般的でした。
コロナ禍においては、予算外や計画外で、オフィス見直しを余儀なくされ、かつ各企業が抱えるオフィス課題が非常に多岐にわたっていることもあり、「何から着手すればよいかわからない」、「自社に沿った改善点を見出せない」などのお声をいただくことが増えてきました。
KDDI まとめてオフィスでは、「お客さまが抱える課題は、各社各様」「オフィスを使うのはお勤めの従業員の皆さま」であるとの観点から、お客さまのオフィス改革の課題や改善点を簡易的に、かつ迅速に可視化できるサービスを独自開発しました。
それが今回ご紹介する「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」です。
本サービスが持つ特長をご説明します。

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①従業員の皆さまがオフィス環境に対して感じている満足度やストレスが可視化・数値化されます
②普段通勤するオフィスだけではなく、ニューノーマルを意識したさまざまなワークスタイルに適用したアンケートが可能です
③改善課題の決定や改善策の検討にご活用頂けます
④オフィス見直しを実施する前とオフィス見直し実施後のbefore/afterの2回の診断を実施いただくことで、オフィスの見直し箇所や優先順位を判断することが可能です。
before/afterの2回の診断はもちろんのこと、以降の定期/不定期の診断もすべて無償でご提供します

①従業員のオフィス環境に対する満足度やストレスの可視化

オフィスを普段最も活用しているのは、その企業にお勤めされている従業員の皆さまです。
その従業員の皆さまの感じたことの集約は、会社にとっての生産性向上や帰属意識(定着率)にも関係があることと言えます。
経営層や総務の方が思っている内容と従業員の皆さまが感じていることのギャップも浮き彫りになるかもしれません。それらを可視化、数値化することで、オフィス改革の優先順位を決定する材料としてご活用いただけます。

②普段通勤するオフィスだけではなく、ニューノーマルを意識したさまざまなワークスタイルに適用したアンケートが可能

本社オフィスの什器レイアウトだけではなく、コロナ禍や働き方改革による多様なワークスタイルを前提としたアンケートとなっています。 多面的な角度からの分析結果を可視化することが可能です。

③オフィス見直しを実施する前(before)とオフィス見直し実施後(after)、2回の診断を実施いただくことで、見直し効果も可視化

コロナ禍におけるオフィス改革やオフィス見直しにおいて優先順位を決めかねるケースは多いため、是非今回のサービスをご活用ください。
本サービスはそれだけに留まらず、オフィス改革、オフィス見直し後も同様にアンケートを実施することで、実施後の効果を検証いただくことが可能です。
その結果は、次の見直しの優先順位を決める材料としてもご活用いただけます。

④before/afterの2回の診断はもちろん、以降の定期/不定期の診断もすべて無償でご提供

上記①②③の特長に加えて、本サービスはすべて無償にてご提供いたします。ちょっとしたお悩みや、想定とのギャップがないかなどの確認のためのご利用であっても、お気軽にお申込みいただけます。

シンプルなレポートで調査結果を可視化

こちらが実際に診断を行った際に見られるレポートのサンプルです。総合的なオフィスのスコアや具体的な改善提案などを記載しています。
*改良のため、実際のレポートとは一部変更される場合があります。

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最初に総合的な診断結果を掲載。ワークスタイルごとにオフィスの環境を判断しスコアリングしています。本社と支社などに分かれる場合も、オフィスごとの評価がわかります。また、オフィス改革前後と2回の診断を行なった場合は、前回のスコアも掲載。改革後の改善度合いも数値で可視化されます。

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2ページ目では、アンケート結果から見る主な改善点を掲載。勤怠管理や災害時などの対策、コロナ禍で意識されるようになったウィルス対策やソーシャルディスタンスの確保など、観点はさまざまです。具体的な改善提案も記載しているので、記載のポイントを中心として改善していくのが良いでしょう。

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3ページ目以降では、1〜2ページの結果を算出する上で参考にしている細かなアンケート結果を掲載(*)。現在の状況を把握することはもちろん、改善点の優先度付けの参考としてもご活用いただけます。
*改良のため、実際のレポートとは一部変更される場合があります。

アンケート実施の流れ

オフィス改革を行う際の流れは全部で7ステップ。

ステップ1:アンケートを実施(1回目)
ステップ2:結果を元に課題を認識
ステップ3:改善すべき課題の優先順位を決定
ステップ4:課題解決策の検討
ステップ5:オフィス改革・オフィス見直しの実施
ステップ6:アンケートを実施(2回目)
ステップ7:改善効果と次回への課題を認識

アンケートの申込みを行うことで、アンケートURLを全従業員に向けて展開できます。
回答期限は約2週間。
その後、3営業日を目処にレポートが完成するので、結果を基に課題の把握や改善策などを決定します。
複数回、従業員の皆さまへアンケートを実施頂く事により、課題を調査することができます。継続的にオフィス改善を重ねていくことで、より従業員の皆さまにとって快適で過ごしやすいオフィス空間の実装につながることでしょう。
なお、定期的な診断をご希望の場合は、診断結果をまとめた「定期レポート」も発行します。
効果的な改善策の検討のためにご活用いただけたらと思います。

さらなる課題解決に向けた新オフィスソリューション

「まとめてWORK WAKU WORKSTYLEアンケート」を通して課題が明確化したとしても、ソリューション検討が難しいケースがあります。たとえば、外出先や出張時の勤務場所確保やオフィス什器の改善など。
リサーチに時間を費やしてしまったり、契約内容が複雑だったりと、導入に時間がかかってしまうものも多いことでしょう。そこで、KDDI まとめてオフィスでは診断サービスに加えて、2つの新ソリューションをご用意しました。

① シェアオフィス with いいオフィス
② 什器のサブスクリプションサービス「subsclife」

■①シェアオフィス with いいオフィス

全国で250店舗以上を展開する「いいオフィス」とのコラボレーションで、今まではご提供できていなかったシェアオフィスを全国でご利用いただくことが可能になりました。
ドロップイン(1日単位)プランでの利用を始め、チーム単位、個人単位でいつでも使い放題のプランなど、 ご利用されたい状況に合わせて3つのプランをご用意。今後の「働く場所」拡大の一助となるはずです。

■② 什器のサブスクリプションサービス「subsclife」

「subsclife」はオフィスの什器や家電が利用できるサブスクリプションサービスです。
12か月もしくは24か月のご利用期間で、お好きな什器・家電が利用可能です。
利用期間終了後は、購入、継続利用、返却の3パターンを選択いただけます。
オフィス什器は初期費用がかさむため導入をためらう場面も多いかと思います。サブスクリプションサービスを効果的に活用することで、初期費用を低減しながらオフィス什器を導入いただけます。
テレワークにおすすめの家具も多数揃っているので、オフィス内のみならずテレワークで従事する従業員の業務環境改善にもつながることでしょう。

withコロナ時代の快適なオフィス環境構築に向けて

時代の変化に伴い、これまで培ってきた数々のスタンダードも生まれ変わりを求められています。私たちが日々多くの時間を過ごすオフィスも、もちろんそんな変化を必要としている要素の一つ。
正解のない時代だからこそ、従業員の声一つひとつに耳を傾けながら働きやすい環境づくりを行うのは、組織運営を行う上での責務といえます。この機会にオフィス環境を改めて見直してみませんか?

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