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昼食手当とは?福利厚生として導入するメリットや支給金額の目安、注意点などを解説

昼食手当とは?福利厚生として導入するメリットや支給金額の目安、注意点などを解説

2023年01月12日掲載(2024年05月17日更新)
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

昼食手当

昼食手当とは企業が食事を支給するのではなく、昼食費を補助する制度です。昼食手当は働く人から喜ばれる、人気の福利厚生の1つです。実際に昼食手当の導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。この記事では昼食手当を導入するメリットや提供方法、支給金額の目安などを解説します。ぜひ参考にしてください。

目次

従業員エンゲージメント強化には福利厚生の充実を図ることをおすすめします

昼食手当とは

昼食手当は従業員の昼食代や、休憩時の飲食代などを補助する法定外福利厚生のことです。一般的に福利厚生というと、スキルアップ支援やレジャー施設の割引などさまざまなものがありますが、昼食手当は福利厚生の中でも、従業員の生活に直結するため人気が高く、喜ばれやすいものとなっています。

昼食手当を導入するメリット

昼食手当を導入するメリットについて、従業員側・企業側に分けて解説します。

従業員側のメリット

食事代は日々かかるものなので、積み重なれば大きな負担となります。昼食手当によって日々の経済的な負担が軽減されることは、従業員にとっての大きなメリットです。

また、節約のために価格の安いインスタント食品などを購入していた社員も、自身の経済的負担が減ることで、栄養バランスを意識した食事をとることができるようになります。実際、『会社からランチ代を補助された場合、今より健康的・栄養バランスの良いランチを選ぶか』という従業員の食生活に関する意識調査では、70.3%が今より健康的・栄養バランスの良いランチを選ぶ、と回答する結果になりました。栄養バランスのとれた健康的な食事は、人の集中力やパフォーマンスに直結します。時には昼食手当を利用して、自分へのご褒美に少し値段のはるランチをとるなど、従業員のやる気とメリハリにもつながるでしょう。

参考:エデンレッドジャパン、若手ビジネスパーソンに聞いた「食生活・健康に関する意識調査」を発表

企業側のメリット

昼食手当を導入すると従業員側だけでなく、企業側にもメリットが生じます。例えば、食堂運営というかたちで昼食手当を支給すれば、従業員同士が集まって昼食を摂る機会が増え、社内コミュニケーションが活性化されるでしょう。コミュニケーションの活性化は、社内全体の雰囲気を良くします。社員は働きやすい環境だと感じることができ、従業員満足度の向上、離職率の低下につながります。

また、昼食手当を導入していることで、求人において従業員を大切にする企業」だとアピールすることが可能です。人材不足が深刻化する近年、いかに企業のアピールポイントを増やし、優秀な人材を確保するかが課題となっています。昼食手当など食事補助の導入は、社員の生活に直結する有効なアピールポイントとなるでしょう。先述のとおり、社員が健康的な食事をとることで業務のパフォーマンス維持・向上できれば、企業全体の生産性向上につながるというメリットもあります。

昼食手当の主な提供方法

昼食手当の主な提供方法について解説します。

電子決済による補助

電子決済を利用して昼食手当を提供する方法です。従業員は手持ちのスマートフォンを使って昼食代を決済することで、昼食代の補助を手軽に受けられます。コロナ禍以降、多くの人の支払い方法に変化がありました。現金利用についてのアンケートでは、現金の利用が減った(73.6%)、QRコード式スマホ決済が増えた(78.9%)と、人々の生活に電子決済が浸透しつつあることが伺い知れる結果となりました。電子決済による補助なら場所を問わず使えて、外出先テレワーク時など、オフィスの外でも利用することが可能です。

電子決済が使える地域や店舗はサービスによっても異なります。例えばKDDI まとめてオフィスの「まる得ランチ」なら、全国約30万店(2022年1月時点)の飲食店やコンビニで利用できます。

参考:新型コロナウイルスによって約2割の人が支払い方法に変化あり 「現金」の利用が減ったのは73.6%、一方で「スマホ決済」の利用は増加(MMD研究所)

電子決済の昼食補助なら、KDDI まとめてオフィスにご相談ください

設置型社食

設置型社食とは社内の冷蔵庫に惣菜や軽食などを置いておき、従業員が好きなときに利用できる制度です。従業員は支払いを済ませることで、食事を自由に選んで食べられます。

設置型社食のメリットは食堂運営よりもコストが抑えられ、時間にかかわらず利用できることです。一方、従業員食堂と比較し、軽い食事が中心になってしまうことはデメリットといえます。

宅配弁当

宅配弁当では電話やネットから注文することで、オフィスにお弁当が届けられます。社内で昼食をとる従業員が多い企業におすすめの方法です。一方、外出やテレワークが多い企業では、活用しづらい方法といえます。また、注文の受付時間が決められており、注文してからオフィスにお弁当が届くまで時間がかかる場合もあります。

従業員食堂

従業員のための食堂スペースを設け、ランチや定食を提供する方法です。栄養バランスに配慮されたメニューを用意しやすく、従業員の健康促進につながります。

また、部署を越えてさまざまな従業員が一カ所に集まるため、社内のコミュニケーションが活性化されます。一方で、食堂の管理や運営にはコストが発生し、他の方法と比べて費用が高くなる傾向です。さらに近年では世界的な取り組みであるSDGsの観点から、フードロスの問題改善に寄与する運用を意識する企業が増えています。

昼食手当の提供方法の選び方

昼食手当の提供方法の選び方について解説します。

自社の課題にあわせて選ぶ

昼食手当の提供方法を、自社の課題にあわせて選ぶ方法です。例えば、「コンビニや飲食店を利用する従業員が多く、経済的なサポートがしたい」という場合や、テレワークが多く従業員食堂や設置型社食では利用者が少ないといった場合などでは、電子決済による補助を提供するのがおすすめです。オフィス出社や内勤が多いのか、外出や出張、テレワークが多いのかなど、自社の社風や業務形態を分析し、適した提供方法を選びましょう。

導入のしやすさで選ぶ

昼食手当の提供方法を選ぶ際は、導入のしやすさを考慮することも大切です。例えば、新しく従業員食堂を設置する場合では、他の提供方法を比較するとコストや手間がかかります。

また、食堂を作るためのスペースを確保しなくてはならず、利用できるようになるまで時間を要します。昼食手当をすぐに導入したいなら、手軽に取り入れられる宅配弁当や電子決済による補助、設置型社食を選ぶのが良いでしょう。

従業員の声を反映して選ぶ

アンケートやヒアリングなどで従業員の声を集めれば、ニーズにあった実用的な提供方法が分かります。食事へのニーズはさまざまで、「節約したい」と考える従業員もいれば、「健康志向の食品を摂りたい」と考えている従業員もいます。

また、「社内で手軽に食事したい」、「外出先での食事補助を受けたい」など、働き方によってもニーズは異なるでしょう。社内の意見を吸い上げることで、多くの従業員に喜ばれる方法が見えてきます。声を反映した方法を採用できれば、導入後の利用率も一定数期待できます。

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昼食手当の支給金額の目安

昼食手当の支給金額としては、一般的に1食100〜150円程度が相場となります。補助によって企業で発生するコストを福利厚生費として計上する場合、以下の条件を満たすことが必要です。

【条件】
・「食事の費用」から「従業員が負担している金額」を引いた金額が、一カ月あたり3,500円(税抜)以下であること
・従業員が食事の費用の半分以上を負担していること

参考:No.2594 食事を支給したとき | 国税庁

昼食手当が課税・非課税になるケース

条件によって昼食手当は課税対象になるケースと、非課税になるケースがあります。

【非課税になるケース】
・月5,000円で従業員が2,500円、企業が2,500円負担している場合

上記のケースでは従業員が食事の費用の半分以上を負担しています。また「食事の費用(5,000円)」から「従業員が負担している金額(2,500円)」を引いた金額が3,500円以下なので、非課税となります。

【課税されるケース】
・月5,000円で従業員が1,000円、企業が4,000円負担している場合

上記のケースでは企業が食事の費用の半分以上を負担しているので、条件を満たしていない差額の4,000円が課税されます。

税金に関しては、導入前に税理士へ相談をしておくとより安心です。正しい情報を知り、適切に導入・運用していきましょう。

昼食手当を導入する際のポイント

昼食手当を導入する際のポイントを解説します。

福利厚生サービスを活用する

福利厚生サービスとは企業からの委託を受けた外部業者が、福利厚生サービスの整備や運用を代行するものを言います。現在ではさまざまな福利厚生サービスがあり、その中には昼食手当を提供しているものもあります。昼食手当が用意されている福利厚生サービスを利用すれば、企業は自社で制度を整える必要がありません。これからの導入を検討中の場合、スピーディかつスムーズな導入を実現します

導入後も改善に努める

昼食手当は導入した後も、定期的に見直して改善していくことが大切です。昼食手当があまり利用されていない場合では、提供している内容と従業員のニーズとがあっていない可能性があります。

例えば、設置型社食の利用率が低い場合は、従業員が求めるメニューを用意できていないのかもしれません。あるいは従業員の業務形態や働き方によっては、設置型社食よりも電子決済による補助があっている場合も考えられます。

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福利厚生で昼食手当を導入するなら「まる得ランチ」

福利厚生で昼食手当を導入するならKDDI まとめてオフィスの「まる得ランチ」がおすすめです。まる得ランチとは電子決済を使い、手軽に従業員の昼食代を補助できる福利厚生サービスです。昼食代をスマホ1つで簡単に決済でき、手軽に補助が受けられます。

まる得ランチは導入や運用が簡単・スピーディです。入会金や初期費用無料で、イニシャルコストがかかりません。必要情報を登録した後は運用を委託することが可能です。全国約30万店のコンビニや飲食店で使えるので、オフィスの場所や職種を越えた、公平で実用性がある福利厚生を従業員に提供することができます。

まとめ

昼食手当とは従業員の昼食費用を補助する福利厚生です。従業員にとっては日々の経済的負担が抑えられ、企業にとっては従業員満足度を向上させられます。昼食手当の提供方法は従業員食堂や設置型社食、宅配弁当など社内で利用するものから、電子決済による補助といった場所・時間を問わないものまでさまざまです。

電子決済型食事補助サービス「まる得ランチ」は、多様な働き方が広まりつつある現代において、親和性が高く、オフィスで働く場合はもちろん、テレワーク、シフト勤務、夜勤などさまざまな勤務形態でも柔軟にサポートできます。また、食事補助以外にも、社内のセールスコンテストなどイベント時の賞金として支給をすることもでき、柔軟な使い方ができるサービスとなっています。

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