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教育改革・GIGAスクール構想とは?

教育改革・GIGAスクール構想とは

ICTとは「Information and Communication Technology」の
略語で、日本語では「情報通信技術」と呼ばれています。ICT教育は、
文部科学省が2019年末に「GIGAスクール構想」を示したことから、
国の方針として各校での導入が急務となっています。

国が推進するICT教育ってなに?国が推進するICT教育ってなに?

インターネットをはじめ、モバイル端末の普及、ビッグデータやAI(人工知能)の活用など、社会のデジタル化やグローバル化が進み、5年後、10年後の予測が付かないほど、社会は急速に変化を続けています。文部科学省の新しい「学習指導要領」では、未来の社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力をふまえて、教育課程全体や各教科などの教育方針を改訂しています。

日本のICT教育の現状をご確認ください

「教育コンピューター1台当たりの児童生徒数 5.4人/台」「無線LAN整備率(普通教室)41.0%」「大型掲示装置整備率(普通教室)52.2%」「教育コンピューター1台当たりの児童生徒数 5.4人/台」「無線LAN整備率(普通教室)41.0%」「大型掲示装置整備率(普通教室)52.2%」

※文部科学省「学校における教育の情報化の実態に関する調査(平成31年3月現在)」より作成

01 「新学習指導要領」が2020年からスタート01 「新学習指導要領」が2020年からスタート

デジタル社会に対応する
教育改革が進行中!

新しい「学習指導要領」では、「学びに向かう力、人間性など」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力など」の
3つの柱からなる新しい時代に必要となる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指します。

新しい時代に必要となる
「資質・能力」の育成
学習評価の充実

「生きて働く知能・技能」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力など」「学びを人性や社会に活かそうとする学びに向かう力、人間性など」「生きて働く知能・技能」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力など」「学びを人性や社会に活かそうとする学びに向かう力、人間性など」

2020年度から順次
「新学習指導要領」

2020年度の小学校を皮切りに、2021年度に中学校、2022年度には高校でも実施。
大学入試は2021年1月から「大学入試共通テスト」に変更されます。

2017年3月から2022年4月までの幼稚園から高等学校における学習指導要領実施の施工グラフ

※幼稚園では、2018年度に新しい幼稚園教育要領が実施されており、特別支援学校は、小・中・高等学校学習指導要領に合わせて実施されます。

02 ICT教育で創造性を育む「GIGAスクール構想」02 ICT教育で創造性を育む「GIGAスクール構想」

1人1端末を目指す
GIGAスクール構想

GIGAスクール構想とは、児童生徒1人1台の学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想のこと。
子どもたちの未来を見据え、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた政策が推進されています。
同時に、校務支援システムなどにより、教職員の働き方改革につなげていくことも目的としています。

児童生徒に1人1端末の導入
目指して推進中!

国の基準では2018年度から教室への大型ディスプレイの設置をはじめ、超高速インターネット接続、教員1人1台の指導者用コンピュータなどの導入を目指してきました。これらに加えて「GIGAスクール構想」では、2020年度に全教室の無線LAN環境整備と学習者用コンピュータの1人1端末の導入を目指すことが決定しています。

「[これまでは約3人に1台の端末(3クラスにつき1クラス分程度)]一部の生徒のみ端末利用が可能 無線LAN環境はPC教室のみでも可」「[GIGAスクール構想1人1台の端末]全生徒1人1台の端末利用+複数同時接続 全教室に無線LAN環境を整備」「[これまでは約3人に1台の端末(3クラスにつき1クラス分程度)]一部の生徒のみ端末利用が可能 無線LAN環境はPC教室のみでも可」「[GIGAスクール構想1人1台の端末]全生徒1人1台の端末利用+複数同時接続 全教室に無線LAN環境を整備」

ICT教育をはじめるなら
2020年度がチャンス!

2019年末に「GIGAスクール実現推進本部」が設置され本格的に構想が始動しました。2021年度以降は補助金が端末のみになることから、2020年度中のネットワーク環境の整備が各学校の急務となっています。高速大容量ネットワークやクラウド活用、児童生徒に1人1台の端末を基本とし、1台あたり4.5万円の補助金による支援が行われます。

2020〜2023年度における小学校、中学校、高等学校別のネットワーク設備支援状況のグラフ
拡大表示

2020年度:小5、6、中1の端末と小中高の校内通信ネットワーク設備に補助金
2021年度以降:端末のみ補助金

※文部科学省「GIGAスクール構想の実現」資料を参考に作成

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03 生徒の「主体的な学び」の姿勢を育成03 生徒の「主体的な学び」の姿勢を育成

ICTを活用し、
児童生徒の
個性を
活かせる教育
を。

新学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」によって、未来を創る資質や能力を育むことを目的としています。そのため、子どもたちが能動的(アクティブ)に学び続けられるよう、タブレット端末などを用いたICT教育の活用が求められています。

ほかにもメリット
  • アクティブラーニングによる
    児童生徒の主体的な学びによる

    学習意欲向上

  • プリント配布や板書が
    なくなり授業スピードが

    大幅にアップ

  • 授業準備や資料配付などの
    デジタル化で教務・校務の

    負荷を軽減

04 校務の効率化による「働き方改革04 校務の効率化による「働き方改革

ICT教育と働き方改革

  • 授業準備の負荷を軽減

    資料やプリントの印刷・
    配付などの負荷を軽減

  • 学校と保護者間の情報連携がスムーズ

    校務システムの導入で教員と
    保護者との連絡を一元化

  • 教職員の会議等を削減

    口頭で行われていた情報共有の
    教職員会議の削減に貢献

ICT教育の導入は校務の負担軽減にも資することで、教職員の「働き方改革」を目的としています。例えば授業準備では、事前にクラウド上のファイルでプリントや資料を生徒と共有することで、印刷・配布の手間がなくなります。また、さまざまな情報がタブレット配信によって共有できるので、教職員の会議削減をはじめ、教員と生徒との課題や教材の共有、学校と保護者との情報連携などの面にも貢献。少ない手間で、密なコミュニケーションに活用できます。

「職員室:教職員の情報共有で会議を削減 / 授業準備の改善」「教室:生徒のタブレットにプリントや資料を配信」「自宅:学校と保護者や生徒との情報連携」

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