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やってるところはすでにやってる! 中小企業の省エネ対策の実状

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やってるところはすでにやってる! 中小企業の省エネ対策の実状

2017年07月20日

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企業において、省エネによるコスト削減は、経営課題の一つとなっており、中小企業も例外ではありません。しかし、実際に省エネ対策に取り組んでいる中小企業はどれだけあるのか、さらには具体的にどのような対策を講じているのか、気になるところです。

「省エネ対策に取り組みたいのに、なかなか手が回らない」という声もよく耳にします。今回は、中小企業の省エネ対策の実状についてご紹介しましょう。

目次

省エネ担当者を置いている中小企業は、約4割

中小企業の省エネ対策の実状は、2017年1月に日本商工会議所が公表した資料『中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて』から読み取ることができます。

CO2など温室効果ガス排出削減をはじめとする地球温暖化対策は、国や大企業だけではなく、あらゆる企業・個人が貢献することで成り立ちます。そこで、中小企業の取り組み状況や今後の課題について実態を把握する目的で調査が行われました。

地球温暖化対策について日本商工会議所が全国の会員企業を対象に調査するのは、今回が初めてとのこと。回答を寄せた801社のうち、約半数が資本金1,000万円以下、従業員20名以下の企業となっています。

まず注目したいのは、社内における省エネの取り組み体制です。

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『経営者のみ』が約4割。『従業員が担当』、すなわち省エネ担当者を置いている企業が約4割で、残りの2割は『省エネ担当者なし』となっています。

限られた人員の中で、体制を整えていくことが課題となっています。

ちなみに、温暖化対策の『2030年目標』については約8割が「知っている」「聞いたことがある」と回答。また、『COOL CHOICE』については6割弱が「知らない」と回答しています。

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『2030年目標』とは、2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比26%減とする日本の約束草案のこと。草案は国ごとに作られ、国連に提出されています。

『産業部門』や『業務その他部門』『家庭部門』『運輸部門』など、それぞれの部門で2030年度の排出量の目安が定められており、冒頭で述べた『温暖化対策はあらゆる企業・個人の貢献が必要』という考え方に根付いたものとなっています。

この目標達成に向けた"旗印"が『COOL CHOICE』。気候変動対策および温室効果ガス削減をテーマにした、2030年まで継続する新国民運動のことです。消灯や温度設定、節水など普段の行動に加えて、自動車や家電、住宅などを購入する際には、賢い省エネのアイデアと最先端技術が組み合わさったモノを『CHOICE(選択)』しようと促しています。

こうした『CHOICE』は、個人に限ったことではなく、中小企業において言えることです。『COOL CHOICE』の認知度はまだまだ低いものの、今後、浸透するにつれて、しっかり対策を講じている企業と、そうでない企業とで、社会的イメージの差がついていくことになるかもしれません。

『費用』『専門的人材の不足』『取り組みの具体的内容・方法の理解』が課題に

省エネ対策を行っている企業は、実際にどのような取り組みをしているのでしょうか。取り組み内容を示しているのが以下のグラフです。

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最も多かったのが『不要な照明の消灯や間引き』。次いで『省エネを考慮した空調・温度管理』となっています。これらは青い棒グラフ、すなわち『投資を伴わず自社のみで実施できる取り組み』です。

一方、赤い棒グラフで示されているのが『投資効果が分かりやすく比較的投資規模の小さい取り組み』です。その中で目立っているのが『高効率照明の導入』、すなわちLEDなど照明の導入と、『高効率空調の導入』です。以下のグラフのように、『今後取り組みたい内容』の調査結果でも、双方の実施意欲が高くなっています。

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次は、どんな動機から取り組むことに至ったのか、また、現状の課題について見てみましょう。

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主な動機はズバリ、『コスト削減』です。また、企業規模が大きく、温暖化への関心が高くなるほど、『CSR』(注1)を動機とする企業の割合が高まる傾向にあります。なお業種別では、卸売業と運輸業で高い傾向にあることも分かりました。

注1)CSR: 企業の社会的責任。Corporate Social Responsibilityの頭 文字をとった略称。 従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様で大勢のステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営のこと。

『今後の課題』は、回答したすべての企業が対象で、いまだ取り組みを行っていない企業も含まれています。『費用捻出が困難』と『専門的人材の不足』、『取り組みの具体的内容・方法の理解』などが課題として挙げられました。なお、規模が小さい企業は『費用』と『取り組み内容の理解』を課題とする割合が高く、中規模クラスの企業は『先進事例の把握』や『外部からの助言・支援の不足』を課題としています。

コスト削減につながるなら実行したい。

しかし、専門的人材を立てられず、具体的な方法を見いだせない。

それが中小企業の実状だと言えそうです。いざ実行しようとなると、何が省エネ対象となりうるのかをリサーチし、機種などの比較検討や、コストメリットの予測して数値化するなど、すべきことは広範に及びます。それら課題をクリアするひとつの手段となるのが、省エネ対策をワンストップで解決できるサービスを利用することです。

『照明はA社、空調はB社...』とすると、複数の業者との連絡・交渉に大きな手間を要します。ワンストップであればそうした課題も解消できると同時に、ひとまとめに着手することで、コスト面のスケールメリットが生じます。

KDDIまとめてオフィスでは、単品のセールスではなく、お客さまの意向と現状を踏まえ、期待値以上の導入効果が出るよう、適材適所に機器やサービスの検討をしトータルサービスをご提案します。複数の窓口で調整が必要な案件を、KDDIまとめてオフィスにおいてワンストップでお任せいただくことで、手間とコストを抑えながら、より快適な職場環境を実現します。是非ご検討ください。

次回予告

次回は、中小企業が実際に行っている省エネへの取り組みとして高い割合を示した『高効率空調の導入』にフォーカスします。その抜本的な対策と、今すぐ着手すべき理由、投資効果など詳しくご紹介します。

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