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【前編】「まなびのミライ~学校交流会2023~」イベント開催レポート~教育現場の学びの未来につながるICTの在り方~

【前編】「まなびのミライ~学校交流会2023~」イベント開催レポート
~教育現場の学びの未来につながるICTの在り方~

2023年09月15日掲載(2023年11月06日更新)
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。
【前編】「まなびのミライ~学校交流会2023~」イベント開催レポート~教育現場の学びの未来につながるICTの在り方~

昨年、教職員の皆さまがつながる場を提供することでお役に立ちたい、という思いから「まなびのミライ~学校交流会~」を開催した。
ご来場いただいた皆さまよりご好評をいただき、第2回の開催となった今回は 「教育現場の学びの未来につながるICTの在り方」と題して、法政大学 キャリアデザイン学部教授 坂本 旬 氏と愛光学園中学・高等学校の和田教諭をお招きして、ご講演いただいた。
全国56校の教職員の皆さまにご参加いただき、大変盛況な会となった。

当日の様子について前編・後編にわけ、前編では特別講演の様子をお届けする。

目次

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はじめに

特別講演:GIGAスクール時代のデジタル・シティズンシップ教育
~善きデジタル市民となるための学び~

〈講演者プロフィール〉法政大学 キャリアデザイン学部教授 日本デジタル・シティズンシップ教育研究会 共同代表理事 坂本 旬 様

<講演者プロフィール>
法政大学 キャリアデザイン学部教授
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会 共同代表理事
坂本 旬 様

今回の特別講演は、ここ近年、急激に注目され始めた「デジタル・シティズンシップ教育」をテーマに、講師として法政大学キャリアデザイン学部教授の坂本 旬 氏が登壇した。
教育系出版社や週刊誌の編集者を経験後、朝日新聞、毎日新聞を中心に執筆者として活躍。現在は研究分野である人文学、社会学、教育学などの見地から、現代社会における人の在り方や社会問題に深く切り込み、イベントや講演活動を広く行なっている。
冒頭で坂本氏は「まだ日本では知らない人が多いかもしれない」と前置きしつつ「ここ半年の盛況は予想以上で、メディアからの注目度が上がっています」と言う。この日の午前中にも「デジタル・シティズンシップ教育」を取り上げたテレビの情報番組に出演してきたと打ち明けた。


デジタル化をめぐる教育の課題

まずは日本の現状を知ってもらう必要があるとし「デジタル化をめぐる教育の課題」について話し始めた。小学生の5割がスマホを使用するという現状を示し、「スマホを使うことは公共の中に飛び込むということで、それがどういうことかを知らないまま子どもたちが社会に参加してしまっています」と危機的状況にあることを語った。
その後、若者のSNS利用に関するデータを図示。若者の利用が急速に増えているのがTikTokであり、大人がよく使うFacebookはほとんど利用していないことを明かした。「大人たちが使うメディアには参加したくない。自分たちだけの場所を作りたいという思いがあるのでは」と見解を述べ、「このように若者は新しいものを取り込み続け、大人はそれについていけない」と、世代間の乖離を語った。つまり情報デジタル社会へ参加する子どもの動きを、大人が把握しきれていない課題があるというのである。

そして話題はデジタル化において最も影響の大きい課題に転換する。坂本氏はフェイクニュースに対する子どもの情報リテラシーの度合いを測る実験結果をスライドに示した。あるニュースの内容に関して正しいといえるかどうかという問いを約200名の中学生に出したところ、7割の生徒が(正解である)いいえと選択したが、情報源の確認をしてから回答した生徒はわずか1.4%だった。

▼講演資料より

▼講演資料より

同氏はここで語気を強め「『情報源の信頼性を評価する』というネット社会で最も基本となる能力が備わっていない」と語り、「それは大人にも同じことが言える」と言葉を切った。デジタル化をめぐる教育の課題は、そのまま社会の課題と重なる。同氏はフェイクニュースや陰謀論、プロパガンダ、特にいじめにつながるヘイトスピーチ、誹謗中傷といった現代社会の課題を列挙し、大人の態度にこそ問題があることを示した。

デジタル・シティズンシップ教育とは

▼講演資料より

▼講演資料より

ここで坂本氏はスクリーンに「デジタル・シティズンシップ教育とは何か」としたスライドを映し、本講演のキーワードの解説に入る。デジタル・シティズンシップを同氏はこう定義付ける。「デジタル技術を使用し、学習、創造し、責任を持って市民社会に参加する能力です」。さらにその教育すべき具体的な項目は"偏見やいじめ排除""フェイクニュースに惑わされない批判的思考力醸成"など、先に挙げた課題への対処法とし、特にいじめに対し、傍観者にならないことを最も重要視した。「やはり同時にこれも大人の課題」と坂本氏は続け、2021年に施行されたデジタル社会形成基本法にもその課題への対処法がそのまま明記されている事実を紹介。同法に明記されている事実が暗に意味することは、もはやデジタル・シティズンシップ教育が国を上げて推進され、主要な考えになるということ。「デジタル化に消極的でタブレットを使わせない学校もあるが、子どもがデジタルツールを使って学びたいと思うことは立派な子どもの学ぶ権利」と国連の声明を引用して語った。

言葉の意味を理解した私たちの次のステップとして同氏が披露したのは「デジタル・シティズンシップ教育をどのように進めるべきか」の 実践方法について、まずいくつかの実例を紹介した。
ひとつ目は、岐阜市の小学校の例。デジタル端末を子どもに初めて渡す日を「G I GAびらき」としてイベント化している。教師は生徒一人ひとりに「自由に使っていいから大切に使いなさい」と言葉を添えて手渡しているそうだが、坂本氏は「その結果、子どもたちが端末を大切に使うようになり、損壊や、多数の損壊による修理遅れの問題が減少した。 その上、イベント化することで子どものワクワク感を引き出し自律学習の出発点となりました」と語る。
ほかにも、埼玉県吉川市の保護者と生徒が一緒に学ぶ授業や、大阪府吹田市のいじめ予防教育の事例を紹介。「これらの授業は道徳の授業のように説明に留まることなく、数学や体育のようにスキルとして日常で使うことを目的としています。教室はその訓練場であり、反復し身につけさせることが肝要です」と話し、実践項目もあわせて教えてくれた。

そして最後には、学習指導要領前文の「持続可能な社会の創り手を育てること」と明記された部分をスライドに出し、「つまり教育は、最終的にESD(持続可能な開発のための教育)とデジタル・シティズンシップ教育を同時に行うことを要請しているのです。皆さんにはその事実を知ってもらった上で、教育の場で活躍していただきたい」と締めくくった。

~後編 に続く~

最後に

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