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【徹底解説】BCP対策(事業継続計画)とは?実施するメリットや導入方法を紹介

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【徹底解説】BCP対策(事業継続計画)とは?実施するメリットや導入方法を紹介

2021年01月22日

BCP対策(事業継続計画)でおこなうべきこととはなにか

BCP対策とは、緊急事態に直面した企業が事業継続や早期復旧を図るための対策です。この記事では、自社にあったBCP対策の導入を検討している人に向けて、BCP対策の概要やメリットについて解説します。BCP対策が必要な理由や導入方法を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

目次

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BCP対策とは?

BCP(Business Continuity Plan)対策とは、事業継続計画のことです。前もって優先的に継続・復旧する事業を決めて準備しておくことで、緊急事態が起こっても会社として適切な対応ができます。

大規模な自然災害や感染症拡大、情報漏えいなどが起こって企業が緊急事態に直面すると、事業の継続が困難になる場合があります。あらゆるリスクに備えることは容易ではないものの、中核事業の継続に絞って必要な備えをしておけば事業継続や早期復旧が可能です。

何らかの緊急事態が発生した場合に会社として事業を継続するためには、

・遠隔でもスムーズにコミュニケーションが取れること

・出社しなくても業務を継続できるテレワーク環境があること

が重要になります。

防災対策との違いを解説

地震・豪雨などの自然災害や未知の感染症に柔軟に対応するためには、あらかじめBCP対策をしておくと安心です。防災対策とBCP対策は混同されることも多いため、相違点を以下の表でまとめます。

項目

防災対策

BCP対策

目的

人命・財産の保護

事業継続

対象

自然災害・伝染病

事業に関わるすべての脅威(防災の対象を含む)

事業継続にはBCP対策が必要不可欠

緊急事態が起こって自社施設やコンピューター、従業員など事業に必要なリソースに被害が及ぶと操業率が下がります。収益が減って事業に必要な資金が不足すれば、廃業や倒産する事態にもなりかねません。特に経営基盤の弱い中小企業で被害を最小限にとどめて事業を継続するためにはBCP対策が不可欠です。

BCP対策では平常時にも一定のコストが発生するため、費用対効果を見極めることも重要なポイントです。

BCP対策を実施するメリットとは?

ここでは、BCP対策を実施する具体的なメリットについて解説します。

トラブルが起きても事業継続が可能

最大のメリットは、緊急事態などのトラブルが起こっても中核事業を継続できることです。BCP対策をしていれば、たとえ一時的に事業がストップしたとしても早期復旧が見込めます。

緊急事態が起こると誰でも慌ててしまいますが、BCP対策があれば会社としてやるべき行動が明確になり、スムーズな対応が可能です。

企業の信頼度が向上する

BCP対策の導入は企業のイメージアップに役立ち、信頼性を上げる効果が見込めます。

緊急事態で事業が停止してサプライチェーンの寸断が起こると、自社だけでなく関連企業にも影響が及びます。緊急時に企業が果たすべき社会的責任(CSR)が問われる時代にあるので、BCP対策をしていないこと自体がリスクと捉えられるでしょう。

ビジネスパートナーにBCP対策を求める企業も増えています。企業競争力を上げてビジネスチャンスを増やすためにもBCP対策は重要です。

自社の根幹になる事業を把握できる

BCP対策の導入では、緊急事態で優先的に継続・復旧する中核事業を決める必要があります。

BCP対策における中核事業とは、ストップすると企業経営に多大な影響を及ぼす事業のことです。BCP対策をすれば自社の根幹になる事業や必要なリソースが明確になり、緊急事態はもちろん平常時でも優先順位を意識した業務ができます。

業務効率化やリソースの有効活用、経営方針の決定、取引先の選定など、経営戦略でBCP対策を活用できるシーンは少なくありません。

廃業・倒産リスクを減らせる

BCP対策をしていれば、操業率が下がって廃業や倒産に追い込まれるリスクを減らせます。BCP対策にはコストがかかりますが、緊急時の被害や復旧費用がコストを大きく上回る事態も想定されるため、積極的に導入を検討しましょう。

コロナ禍では従業員の自宅待機で操業率が低下したことによって、資金不足に悩む企業が続出しました。一方、遠隔でも円滑にコミュニケーションが取れるテレワーク環境があれば、出社しなくても業務を継続できます。

社員が安心感をもって仕事に打ち込める

企業が緊急事態に備えて万全のリスク対策をしていることは、社員の安心感や意欲向上につながります。事業がストップすると経営状況が悪化して、社員の雇用状況に影響が出ることもあるでしょう。

BCP対策をしている企業は社会的評価も上がりやすいため、優秀な人材を確保しやすくなり、離職率低下の効果も見込めます。特にテレワークは多様化する働き方のニーズに対応できるだけでなく、緊急時にも役立つ点がメリットです。

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BCP対策を実践するための方法

ここでは、BCP対策を実践する方法について解説します。

人材配置・IT設備を準備する

BCP対策を構築するための体制を整えます。BCP対策は企業全体のあり方に関わるため、経営のトップや人事部、IT担当、施設担当など幅広い部署から経験や知識のあるメンバーを選任しましょう。

初動から策定までにかかる目安の時間は3~4カ月程度です。テレワークに欠かせないセキュリティ対策がしっかりしているICT設備の導入には時間がかかるケースも多いため、早めに準備を始めましょう。

自社の事業を分析する

事業影響度分析(BIA)という手法を使って自社の事業を分析して、事業継続や復旧の優先順位を決定します。

事業影響度分析では、財務状況や緊急性、取引先や品質への影響、法令順守、社会的評価への影響など多角的な視点から考慮することが大切です。さらに、中核事業に必要なリソースや復旧の妨げになるボトルネックも明確にしておきましょう。

リスクマッピングを作成する

事業影響度分析と平行してリスク分析を実施します。企業にとっての脅威をすべて洗い出して、リスク頻度と経営への影響を2軸としたリスクマッピングを作成します。

会社のリスクを洗い出す方法はいろいろありますが、例えばビジネス影響度分析アンケートは洗い出し作業に有効な手法です。全社員を対象としたアンケートを実施すれば、あらゆる角度からリスクを見出せるでしょう。

被害を受けた場合の損失を分析する

事業分析で把握した中核事業に緊急事態で、どんな被害が起こりうるかを分析します。

経営資源や取引企業への影響、インフラ、社会的評価などについて、被害の程度や復旧にかかる費用を具体的に算出しましょう。いつまでに復旧できるのか、どの程度の水準で復旧できるのかを推定することも大切なポイントです。

戦略を検討する

中核事業の継続と早期復旧に必要な具体的な戦略を検討します。BCP対策の戦略では事前対策と事後対策の両方を考慮することが大切です。

事前対策の例としては、次のようなものがあります。

・ボトルネックの代替案を用意

・データやシステムのクラウド化

一方、事後対策としては次のようなものが有効です。

・補助金・助成金制度の活用

・テレワークの活用

・事業の一部をアウトソーシング化

BCP対策の運用方法を決定する

BCP対策の運用方法を決定します。緊急事態の発生当初は対策本部の立ち上げや避難、安否確認などの初動が必要となるため、行動指針を決めておきましょう。

BCP対策を「誰が」「いつ」発動するのかについても明確にします。運用で発生した問題点や実施した内容を記録することも重要なポイントです。

社内で周知・教育する

BCP対策を社内に周知して定期的な教育や訓練を実施します。点検や評価の結果をもとに自社にマッチする内容にブラッシュアップしていきます。

緊急事態では資金確保が重要課題になりやすいため、平常時から親会社や金融機関などと意思疎通を図っておくことも大切です。顧客や関連会社と災害時の協力体制について協議しておくことも検討しましょう。

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BCP対策の実例を紹介

BCP対策の実例を2つ紹介します。

事例1:株式会社生出

株式会社生出(おいづる)は東京都に本拠地を置く包装資材・緩衝材メーカーです。2009年の新型インフルエンザをきっかけとして国際規格に基づくBCPマニュアルを整備しました。

平常時からBCP対策の訓練を実施しており、経営戦略にも活用しています。新型コロナウイルス感染症拡大にあたり、対策ガイドラインを策定してリスク回避に役立てました。

具体的なBCP対策の一部を紹介します。

・職域ごとの感染遮断体制

・加湿器および室内換気の励行

・除菌ルールの明確化

事例2:新産住拓株式会社

新産住拓株式会社は熊本市にある工務店です。1999年の台風18号による被害が災害対応マニュアルを策定したきっかけです。2016年の熊本地震でマニュアルを地震用に作り直したことで、社員の命を最優先にした迅速な対応が可能になりました。

具体的なBCP対策の一部を紹介します。

・被害状況の聞き取り用チェックシートを整備

・被害を受けた建造物に優先順位をつけて対応

・グループ会社に物資支援を要請

・他県工務店と災害協定締結

まとめ

緊急事態が発生した際に復旧する事業の優先順位をあらかじめ考えるのがBCP対策のポイントです。日本企業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、早期にBCP対策を導入することで事業継続の可能性が高まります。

KDDI まとめてオフィス」では、事業継続のあらゆる課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。プロのサポートを受けながらBCP対策をスピーディーに実現できる点も魅力です。自社にあったBCP対策の導入を検討している企業は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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