ニューノーマル時代のワークスタイル
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、
急遽テレワークの導入や感染予防対策を行った企業も多いのではないでしょうか。
今後も、台風などの自然災害を含め予期せぬ事態に企業が直面する可能性があります。
そうなったときにも、柔軟に事業を継続できる「備え」として、
BCP対策が非常に重要なカギとなります。十分な備えで、企業と社員を守りましょう。
NEWNORMAL
潜在するリスク=事業継続の課題
疫病や大災害などが発生すると、サプライチェーンの断絶や安定した商品やサービスの供給体制が維持できなくなる場合があります。
さらに社員の安否や、出社可否などによって業務が円滑に進められなくなり、最悪、業務の停止に追い込まれることも考慮しなければいけません。
これらのリスクを事前に把握したうえで、もしものときにどうするれば良いのかを事前に策定するのがBCP（事業継続計画）です。
WORKSTYLE
ニューノーマル時代のBCP対策
会社を守るための備え=セキュアなテレワーク
環境の構築
昨今のテレワークの普及例からわかるように、パンデミックや災害による構造変化は劇的に行われます。
その際、導入や対応のためのコストは高く、切り替えまでの期間に発生する損失も無視できません。
あらかじめできる施策を検討することが結果的にリスクの最小化を実現します。
BCP対策につながる施策とは？
事前に導入することでBCP対策に寄与する施策にはどのようなものがあるか、企業に潜むリスクごとにご紹介します。
感染症の拡大
新型コロナウイルスの打撃はわたしたちの経済活動
と生活様式に大きな変化をもたらしました。
第2波以降の流行だけではなく、パンデミックを
引き起こす新たな感染症の出現の可能性にも
警戒が必要です。
VIRUS
- 発生するかも知れない事象
- 感染症の拡大で急遽オフィスへの出社率を30%までに制限しなければいけなくなった。リモートワークの環境が整っておらず、多くの社員が自宅待機のまま業務が停止。他にも在宅勤務の社員への電話の取り次ぎ、感染防止のためのデスクの調整など間接業務が増加して効率が低下した結果、収益が悪化してしまった。
BCP対策をしていれば
テキストチャットツールで、社員の状況や報告は随時確認でき業務体制の変更が容易にできた。代表電話の内線と携帯電話は統合済みのため、オフィスに不在でもそのまま転送、座席もフリーアドレス化されているので、出社した社員が各自適切な距離を保って業務できるなどいつもと変わらないオペレーションで、業務効率の低下による損失は発生しなかった。
必要な備えは?
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- TELEWORK在宅勤務の環境整備
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自宅待機での業務停止は多大な損失が発生します。テレワークに必要なパソコンなどの端末とWEB会議やテキストチャットなどのコミュニケーションツールの導入を行い、体制をしっかり整えておけば安心です。
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- PHONE電話回線の最適化
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代表電話から内線への取り次ぎも出社率の低下で、携帯電話への個別連絡に変わり手間がかかります。携帯電話と内線回線を統合するサービスを導入しておけば、出社有無によらず内線での連絡が可能になります。
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- FREE ADDRESSフリーアドレスの採用
-
感染防止のために座席の調整を行うのは、非常に骨の折れる作業です。Wi-Fiとフリーアドレスの導入を事前に行っておけば、いざというときに適切な距離を保つことは難しくはありません。
おすすめのソリューションは
こちら
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- モバイル
- auのスマートフォン・タブレット・携帯電話はビジネスにも強い。お客さまの利用シーンに応じて最適な端末をお選びいただけます。
-
- Cisco Webex Calling
- 固定電話の番号をスマホやPCから使えるので、オフィスに出社することなく会社の電話の発着信が可能です。
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- 飛沫防止パネル
（感染防止対策） - 会話を行う際、無意識に飛沫にさらされることを防ぐため、パネルを設置して抑止を行いましょう。
- 飛沫防止パネル
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- KDDI ビジネスセキュアWi-Fi
- お客さまのWi-Fi環境で必要となる機能をクラウド提供し、イントラネットへのセキュアなアクセスを実現します。
詳しくはこちら※KDDIサイトへ移動します。
BCP対策についてのお困りごとを
お気軽にご相談ください。
自然災害
による被災
日本は世界でも自然災害の多い地域であり、
近年は特に豪雨や台風による被害が増えています。
そして、これらの災害件数は年々増加の傾向に
あります。
DISASTER
- 発生するかも知れない事象
- 地震や洪水などによる被災で、社員の安否の確認に手間取ったほか、一部の社員がオフィスに出社できず担当業務が滞ってしまう。災害の沈静化、復旧まで業務を行うことができず、該当期間分の損失が生じた。
BCP対策をしていれば
被災して出社ができない状況でもクラウドアプリで速やかに安否を確認。安全が確保できた社員は、テレワークで業務を実施した。情報の共有はクラウド上で行い、打ち合わせはWEB会議を活用することでオフィスレスでも業務と止めずに済んだ。
必要な備えは?
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- REMOTE WORKリモートワークの導入
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テレワークに代表されるリモートワークの導入は場所を選ばずに業務を進めるために重要となります。通信環境と、パソコンやスマートフォンなどのスマートデバイスを確保しましょう。
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- INFORMATION情報消失の回避
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被災時にはオフィスが利用できなくなるだけではなく、社内のデータも消失する危険性があります。クラウド上にデータを集約しておけば、いざというときにもデータ消失を免れることができます。
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- CLUOUDクラウドサービスの活用
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豪雨など災害の影響で、交通手段が利用できない場合、業務が停止する可能性があります。クラウド上でのデータ共有やWEB会議、テキストチャットを活用すれば業務継続が可能になります。
おすすめのソリューションは
こちら
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- LINE WORKS
with KDDI - 組織やプロジェクトのメンバーとの予定やファイルの共有も、ノート、予定、フォルダの機能を使えば簡単に行なえます。
- LINE WORKS
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- Microsoft 365 with KDDI
- Microsoft Officeに加えて、コミュニケーションや業務に必要なツールがオールインワンで使えるクラウドサービスです。
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- Cisco Webex
with KDDI - マルチデバイスで簡単に高品質なビデオ会議を実現。会議のムダを削減し効率的な働き方を実現します。
- Cisco Webex
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- Google Workspace
- 会議を設定してリンクを共有するだけで、招待を受けた側は、あらゆるデバイスからワンクリックで会議に参加できます。会議は誰でも簡単に作成、参加が可能です。
BCP対策についてのお困りごとを
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情報の漏洩
企業による大規模な情報流出は社会的信用を
失墜させ、企業の存続にも関わる重大な事象です。
流出した個人情報を元にしたビジネスメール詐欺と
OSなどへの脆弱性攻撃（エクスプロイトキットによる攻撃）
の件数は年々増加しており、企業を標的にした
ハッキング被害が急増しています。
LEAKAGE
エクスプロイトキットの脆弱性攻撃サイト
へのアクセス数推移（全世界）
※トレンドマイクロ社2019年年間セキュリティ
ラウンドアップより
- 発生するかも知れない事象
- テレワークとなった社員が、自宅近くのシェアオフィスでパソコンを利用中、目を離した隙に端末を盗まれてしまう。あわてて警察に駆け込んだものの、パソコンにパスワードを設定していなかったため、取引先の個人情報や販売価格、売上などの社内情報がインターネット上に流出。顧客からの信用を失い、複数の取引の停止が発生したほか、同業他社のシェアを拡大してしまい売上が激減。
BCP対策をしていれば
セキュリティソフトでパスワードが設定されているので、すぐに情報流出の危険はないが解析される可能性も十分にあるため、端末管理ツールからパソコンの内容を消去し、クラウド上のアカウントのパスワードも変更。情報流出の危険性はなくなった。
必要な備えは?
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- MANAGEMENT端末の一括管理
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社員が貸与された端末を紛失したことに端を発する情報流出は少なくありません。すぐに端末の内容を消去可能とするために、一括管理ツールの導入をおすすめします。
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- VIRUSウィルス対策
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カフェのWi-Fiや社員の自宅のネットワークには、第三者による盗聴の危険性があります。会社でより安全なLTE回線やVPNの導入により環境を整えることで、ネットワーク上のリスクを軽減することが求められます。
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- LINE安全な回線の利用
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パソコンやスマートフォンが適切に利用されない場合、ウィルス感染などによる情報流出の可能性があります。不要なサイトを閲覧しないなどの社内ルールの徹底と併せ、適切なウィルス対策ソフトの導入を行いましょう。
おすすめのソリューションは
こちら
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- まとめてUTM
- インターネット環境とセキュリティのワンストップ提供サービスです。
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- KDDI Wide Area Virtual Switch 2
- 社外から社内へのアクセスや、複数拠点からのアクセス、インターネット接続時のセキュリティまで、拡張性と統合性に優れたネットワークサービスで、ハイブリッドな働き方を実現します。
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- KDDI Smart Mobile
Safety Manager - スマートデバイスのセキュリティ対策と、遠隔設定・資産管理などを一元管理できるサービスです。
詳しくはこちら※KDDIサイトへ移動します。 - KDDI Smart Mobile
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- KDDI Business ID
- クラウドサービスのIDをひとつにまとめることにより、カンタンなID管理とアクセスを実現します。
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