福利厚生サービス『まる得ランチ』開発者が語る発想のきっかけとサービスの魅力

従業員のニーズが高い福利厚生である食事補助。複数の提供方法がある食事補助のなかでも、従来からあった「チケット型」の食事補助のよい部分を残しつつ、利便性と公平性をより高めることにフォーカスし生まれたサービスが『まる得ランチ』です。電子決済を使い、手軽に従業員のランチ代を補助することができます。

今回は、『まる得ランチ』のサービス開発を担当した猿川と秋丸に、開発のきっかけやサービスに込めた思いを聞きました。

「職場時間の補助」を実現する法定外福利厚生

弊社、KDDI まとめてオフィスは「イキイキ働く」を支えるために、企業が抱えるさまざま課題に対してソリューションを提供してきました。その中の一つとして取り組んでいるのが、福利厚生の領域です。

秋丸「従業員がより働きやすくなることを考えると、福利厚生は大きな要素になります。福利厚生は大きくは、企業が必ず実施しなければならない『法定福利厚生』と、企業が自由に導入できる『法定外福利厚生』に分けられます。更に細分化すると、法定外福利厚生を『余暇時間の補助』と『職場時間の補助』に分けることができます。レジャーやエンタテインメントを中心にした『余暇時間の補助』は、弊社で提供している福利厚生サービス『まとめて福利厚生』でカバーできていました。一方で、『職場時間の補助』は、ほとんど提供できていないことが見えてきました。
職場時間を補助できる福利厚生で、"利用率が高く、従業員満足も高いものを"と考え、行き着いたのが、食事補助でした。」

猿川「KDDIグループにはau経済圏という強みがあります。この強力なアセットを活用しない手はないため、『au PAY』から広がるビジネスという方向からも検討をしていたので、自ずと『au PAY』での食事補助を提供するというモデルに至りました。」

公平性の担保、高い利便性、小さい運用負荷の三拍子が揃う

食事補助は利用率が高く、従業員の満足度も高い福利厚生であるものの、公平性の部分で課題がありました。

秋丸「食事補助は、使わないと損になるため、福利厚生の中でも利用率が高いものです。しかし、社員食堂で提供するにしても、配達を利用するにしても職種や勤務地による不公平が生まれるのが課題でした。内勤者は頻繁に利用できて外勤者はあまり利用できない、本社で働く従業員は利用できるのに地方支社で働く従業員は利用ができないというケースが存在したのです。従業員のことを考えて、働きやすくするために導入する福利厚生で不公平感や不満が生まれてしまっては意味がありません。なんとかこの不公平感を解消したかったのです。
『au PAY』の加盟店で利用できるサービスとすることで、全国約30万店舗、時間を問わず、いつでも使える食事補助のサービスが出来上がりました。」

猿川「従業員にメリットがあることに加えて、導入する企業側の運用負荷の軽減もテーマでした。どんなに良いサービスができたとしても、運用負荷が高いサービスでは結果的に普及しないでしょう。同じ食事補助の福利厚生である社員食堂や配達と比較すると、毎月の請求処理と管理画面操作による設定で完結できる『まる得ランチ』の運用負荷は相当に軽いものとなっています。」

注目度が高く、セールスの段階でさまざまな利用案が検討されている

2022年4月から正式にセールスを開始した『まる得ランチ』ですが、お客さまに提案をする段階から「こんな利用方法が可能か知りたい」という声が出てきています。

秋丸「先程お伝えしたように、もともとは福利厚生として生まれたサービスですが、コロナ禍のせいで行けなかった社員旅行の代りとして導入できないかという問い合わせや、テレワーク疲れを感じている従業員へ在宅手当として付与することはできないかといった、企画時点では想定していなかった問い合わせをいただいたことで、サービスとしての手応えを感じています。
現在サービスの導入と、実運用が複数のお客さまで始まっているので、様々なユースケースに対応できるよう、サービスのアップデートも検討しております。」

福利厚生の側面からお客さまの助けに

サービスの根底にあるのは、"お客さまである企業の助けになりたい"という思いです。

猿川「福利厚生には従業員ケアの側面に加え、採用を行う際の優位性の側面もあります。人財の流動性が高まった今だからこそ、これらは非常に重要なポイントだと思います。
もう一歩進んで、健康経営優良法人の認定を取得する際も、『まる得ランチ』は食事手当に分類できます。
いずれの側面に目を向けるかで、細かい違いがありますが、目指すのは食事補助が公平に簡単に提供できるサービスにより、企業の助けになりたいということです。」