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働く場所の選択肢が増えた時代だからこそ生まれた、公平な食事補助サービス

働く場所の選択肢が増えた時代だからこそ生まれた、公平な食事補助サービス

2022年08月18日掲載(2023年10月31日更新)
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

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もし、従業員満足度を高めたいと思ったらどこから取り組むのがよいのでしょう?
従業員満足度は、企業理念や仕事内容、マネジメント、人間関係などさまざまな要素で構成されています。その中で、実行から効果が出るまでの期間が短く即効性の高い要素は、職場環境、給与、福利厚生ではないでしょうか。中でも、従業員の雇用形態などを問わず提供しやすいのが福利厚生です。

コロナ禍の2021年10月にBiz Hitsが実施した「あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング」の調査では、1位から順に住宅手当、特別休暇、旅行・レジャー優待、社員食堂・食事補助、スポーツクラブの利用補助と続いていきます。

今回はこの上位に位置する福利厚生の中から社員食堂・食事補助に注目します。

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調査日:2021年10月2日~11日
出典:Biz Hits あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング【働く男女501人アンケート調査】
https://bizhits.co.jp/media/archives/20475

従業員エンゲージメント強化には福利厚生の充実を図ることをおすすめします

食事補助は、公平性が担保しやすく満足度の高い福利厚生

食事補助は、従業員の飲食費を企業側が負担する福利厚生です。提供方法は「社員食堂型」「配達・配置型(社内コンビニ)」「チケット型」などがあります。

食事補助は前述のランキングで1位になっていた家賃補助と比較すると、公平性が担保しやすく、多くの従業員に提供できることが特徴です。
家賃補助は、雇用形態の違いで補助の有無が変わったり、そもそも実家(持ち家)暮らしだと対象外になったりと対象者が限定され、不公平感を生んでしまう可能性があります。対して食事補助であれば、雇用形態などの制限を設けることなく全ての従業員を対象にすることが可能なため公平性を保ちやすいのです。
また、従業員にとっては、補助を受けることで食事代の金銭的負担が軽減されるため、満足度が高く利用率も高い福利厚生です。

しかし、「社員食堂型」「配達・配置型(社内コンビニ)」の場合、東京の本社には社員食堂があるが地方の工場には食堂がないなど、複数拠点がある企業では同じ補助を提供できないことや、外回りが多い営業職をはじめとした外勤者は内勤者と比べ補助を受けられる頻度が下がるなど、完全に公平とまでは言えない部分があります。

働く場所の選択肢が増えた今、福利厚生として新しい食事補助が求められている

テレワークが普及し、在宅勤務やサテライトオフィスへの出勤など、働く場所の選択肢が増えてきた現在の状況では、前述の不公平感はさらに広がる可能性があります。

これは社員食堂の設置をはじめとした食事補助制度が設計された時点では、働く場所の選択肢が今ほど増えることは想定されていなかったはずなので、仕方ないことと言えるかもしれません。

食事補助の手段として採用されていた社員食堂は、テレワークの増加により利用率が低下した上に、感染症対策のための設備や都度の除菌が必要になったことで運用負荷は上がっているとの声も聞こえてきます。

出社有無にかかわらず、公平な補助を可能にする『まる得ランチ』

そんな背景からKDDI まとめてオフィスが目を付けたのが食事補助をスマートフォンアプリによって配布する「チケット型」の補助です。

従来からあった「チケット型」の補助のよい部分を残しつつ、より利便性と公平性を高めることにフォーカスし、できたサービスが電子決済で手軽に従業員のランチ代を補助できる福利厚生サービス『まる得ランチ』です。

【 『まる得ランチ』実際のご利用画面(イメージ) 】

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従業員が利用する際は、スマートフォンのみで完結が可能で、全国約30万店舗(2022年8月時点)で利用できます。さらに、利用可能な提携店舗は拡大中です。コンビニエンスストアや大手チェーンのファミリーレストランでも使えるため、利用時間の制限もありません。また、従業員への支給はau PAYで行うため、食事補助の補助金額の管理も容易です。

次回のコラムでは、サービスの開発者に、より詳しいサービスの魅力を聞いていきます。

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