昨今、DXを企業戦略として取り入れている企業が増えてきています。デジタル技術の浸透はこの先の社会全体に欠かせないと言えるでしょう。ビジネスの場面でデジタルとデータの活用は製品開発、顧客管理、マーケティング全般において欠かすことができません。
本記事はDXの推進を検討している方向けに、日本におけるデジタルトランスフォーメーションの課題と対策法を解説します。企業経営や情報システムのビジネス拡大にぜひお役立てください。
目次
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デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）とは「デジタルの改革」という意味です。「DX」と略して呼ばれます。そもそもの概念は驚異的に進歩を遂げるIT技術を活動し「あらゆる面で人々の生活を豊かにする」ためにスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱しました。
当初はマーケティングの分野で注目されていましたが、現在ではあらゆる産業で必要とされています。例えば、第3のプラットフォームの導入・活用に取り組むなどが主なDX施策です。第3のプラットフォームとは、アメリカにある調査会社IDCが提唱した概念であり、ICTの発達に大きな役割を担うとされる情報基盤のことを指します。
第3のプラットフォームは4つの要素が基幹となっています。
1.クラウド
2.モビリティ
3.ビッグデータ・アナリティクス
4.ソーシャル技術
以上はどれもDXの推進に欠かすことができない要素です。
日本全体的な視点でも経済産業省が指揮を取り、DXを国家的な取り組みとして推進しています。
※参考：デジタルガバナンス・コード2.0
なぜDXを推進する必要があるのか？
DXを推進する理由は、新しいデジタル技術を活用してユーザーに新たな価値を提供することにより、競争力の強い企業になるためです。
例えば第3のプラットフォームの例を紹介すると、クラウドはITを活用していく上で欠かせず、モビリティは企業の購買活動や消費者行動に大きな影響を与えています。
ビッグデータ・アナリティクスを活用することで専門家がいなくても膨大なデータをビジネスに活かせます。またソーシャル技術は今や人々の生活に欠かすことができません。
このように、DXを推進していくことはビジネスの成長に不可欠です。
また、顧客や市場は時代とともに移り変わっていきます。企業は従来のビジネスモデルを時代の流れに合わせて変革する必要があります。
多くの日本企業は膨大なデータを持っていながらも、商品開発や顧客満足度の改善に活かしきれていません。
AIやloTなどデータの活用が不可欠なテクノロジーを取り入れて活用するには会社全体を情報化する必要があります。そのため、DXの推進が不可欠なのです。
デジタルトランスフォーメーションにまつわる日本の現状
実は日本のDXへの取り組みは世界全体で遅れを取っています。日本のDXは世界23位となっており先進国と比べても低い順位。その理由はデータ活用の遅れにあります。
日本のITインフラの評価は世界全体で見ても高いですが、データ活用に関しては推進されていない状態なのです。
例えば日本企業のIT投資の8割はシステムの維持管理に使われています。つまり、新たな価値を生み出すための投資が行われていません。その一方でアメリカでは価値向上のための投資は惜しまず行われています。これがDXにまつわる日本の課題の要因と言えるでしょう。
参考資料
「企業IT動向調査報告書 2020」一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
デジタルトランスフォーメーションの推進課題
ここからは日本が先進諸国と比べてDXで遅れを取っている理由を解説します。日本が直面している推進課題は以下の通りです。
・目標設定が難しい
・人材不足
・既存システムとの調整が難しい
・経営戦略化されていない
以上をそれぞれ解説していきます。
目標設定が難しい
DXは非常に幅広い施策のため、目標設定が難しいという問題があります。DXによる新たな価値の創造は既存事業に対して何かをプラスすればよいというものではありません。全く新しいサービスを構築していくものと考えたほうがよいでしょう。
そのため、DXの重要性を理解していても、「何をどうするか」「何をゴールとするか」と言った明確なビジョンや目標設定ができていないケースが多いことが課題です。
人材不足
DXを推進していくためにはIT人材の育成・確保が不可欠です。しかし国内外問わず、ITエンジニアは慢性的に不足しています。特に日本の場合は2019年にIT人材の供給ピークを迎え、2030年には50万人以上のIT人材が不足すると予測されます。
優秀なIT人材を確保するためには、採用から教育までの環境の面においても改善が必要と言えるでしょう。これらの人材不足もDXの推進における足かせとなっています。
既存システムとの調整が難しい
レガシーシステムの問題も日本ではDXの推進課題として上げられます。レガシーモデルとはひと言で言うと既存システムのこと。すでにシステム構築され、肥大化したモデルがレガシーモデルです。
日本の企業は部署ごとにシステムが複雑化されています。既存システムから新たなシステムへと組み替えるには膨大な労力と費用が必要です。DXを推進するためにはレガシーモデルの課題を乗り越えなければいけません。レガシーモデルからDXを取り入れた新たなシステムへと刷新するのは簡単ではないと言えるでしょう。
経営戦略化されていない
DXを推進するには、現場だけではなく経営戦略が不可欠。その理由は、いくら人材や状況が揃っていたとしても、経営のビジョンが明確でないと具現性されていかず、結果的にDXの推進につながらないためです。
例えば、経営者の方でDXの必要性までは理解していても、具体的な方針や戦略が示されていないケースが多くみられます。
担当者に丸投げするだけでは、返って時間がかかる結果になりがち。そのため、経営のトップが自ら明確なDXのビジョンを掲げ、そこに向かって会社全体で取り組むことが大切です。
DXの課題を解決するには？
DXの課題がわかったところで、次は課題を解決する方法をご紹介していきます。
ガイドラインの策定
課題の解決にはガイドラインの策定が欠かせません。経営陣のトップ自らが自社の抱える課題を正確に認識してDXのビジョンを掲げていきましょう。
そのビジョン達成の道筋を作るためにもガイドラインを作成することが必要です。ちなみに経産省も2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」というガイドラインを策定、推奨していました。その後、有識者の検討会を経て、「DX推進ガイドライン」は「デジタルガバナンス・コード」と統合され、令和4年9月以降、「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表されています。DX推進の社内ガイドラインを策定する際には、こちらも参考としてお役立ていただけます。
※参考：デジタルガバナンス・コード2.0
DX専門部署を立ち上げ、全社共有する
DX推進には会社全体でビジョンへ向かうことが大切です。仮にDX推進のための専門部署を立ち上げたとしても、それが全社的に浸透してなければビジョンの達成とはならないからです。
そのためにはガイドラインに沿って、具体的な目的やKPI、人材教育についての計画を定めた上でDX推進計画を全社に共有していきましょう。
全社的にDX推進に取り組むことでビジョンの達成が現実的になります。
また、ITと人が行うことの棲み分けを行い、リソース資源を適切に使うと効率よくビジョンに向かっていけます。
クラウド化によるデータ活用
DX推進においては、ビジネス目標の達成に最適なツールを選ぶことも大切。柔軟かつスピーディーなビジネスの展望にはクラウドの活用が不可欠です。クラウドの利用により、データの共有や活用が容易になります。すでに多くの企業がデータのクラウド化に移行しています。
クラウド化することで、インターネットの接続があればいつでも資料を閲覧できたり、煩雑なサーバー管理の負荷を下げたりできます。そのためテレワーク中心の社会情勢においてもDX推進においても、クラウド化は必須と言えるでしょう。
クラウド化のためにサービスを検討する際は、低コストで高セキュリティの費用対効果が高いものを使用することがポイントです。
KDDI まとめてオフィスはメールやソフトウェアをオンライン化できる費用対効果の高いクラウドサービスです。社内でもつデータを最大限活用し、DXを推進するためにぜひお役立てください。
まとめ
本記事ではDX推進のための課題や解決策をご紹介しました。デジタル技術の浸透によりDXの推進は欠かせません。しかし、先進国と比べて日本はまだまだDX推進が進んでいない状態と言えます。DXを推進していくことでデジタルとデータを最大限に活用でき、製品開発、顧客管理、マーケティング全般でビジネスを加速させることができるでしょう。
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