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スキルアップしたい社員ニーズ、掴めていますか?

生産性向上

福利厚生が会社を変える!

スキルアップしたい社員ニーズ、掴めていますか?

2019年01月31日

これまで、会社員が学ぶ場は「仕事の現場」であり「実践」だと言われてきました。たしかに一理ありますが、現在は仕事以外の時間を有効活用して自ら学び、スキルアップを図ろうとする人が増えています。そんなニーズに会社が応えていくことは、従業員一人ひとりの能力アップにつながり、その成長が業務に活かされて会社に還元されることになります。今回は、従業員のスキルアップのための会社の取り組みについてお送りします。

目次

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従業員の"学びの意欲"に応える給付金制度をご存じですか?

「働くことの在り方」が社会の大きなテーマとなり、生産性の向上が求められる中、会社に頼らず自ら能動的にスキルを磨きたいと考える人が増えています。

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出典:労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第3四半期
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000004185.html

上記の調査結果によると、日本の労働者の83.7%が「常に遅れをとらないためには、さらなるトレーニングや教育が必要であると感じる」を選択しました。たとえば進歩の早いITの領域などは、学びを継続しないとすぐに知識が古びてしまいます。会計や法務なども刻々と変わる法令をつぶさに学んでいく姿勢が必要とされます。さらに英語などの語学取得やマネジメントなどを学び、社内でのステージアップを目指す人もいることでしょう。

また、「ワークスタイルの見直し」によって長時間労働が是正されつつある中、生じた時間を自分磨きにあてて有効活用できないかと考える人も少なくありません。

こうした姿勢を後押しするものとして、2018年1月に雇用保険法の一部が改正され、「教育訓練給付金」が拡充されたことをご存じでしょうか。

教育訓練給付制度は、一定条件を満たした雇用保険の被保険者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講した際、受講料や入学料などの一部を給付金として支払いを受けられる制度です。

同制度には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があり、前者の支給額は、受講等にかかる費用の20%(上限10万円・4000円未満の額は未支給)。一方、専門性の高い資格取得を目指す講座や、大学院でのMBA取得コースなどのビジネススクール、会計や法務などの専門知識を学ぶ講座などが該当する「専門実践教育訓練給付金」の場合は、実際に支払った教育訓練経費の50%(年間上限40万円)、さらに資格取得など一定の目的を達成した際は20%追加され、合計70%が支給されます。

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こうした制度の存在を社内に周知するだけでも、従業員一人ひとりが持つ学びのモチベーションとスキル向上に一役買うことが可能です。

企業で相次ぐ"自分磨き"への支援は、生産性向上に還元される

従業員のスキルアップは、個々の業務の生産性を高め、会社の売上・利益に貢献をもたらすという考え方のもと、各企業でもスキルアップを支援する取り組みが始まっています。

ここでポイントとなるのは、「このスキルを身につけなさい」と上意下達するのではなく、従業員一人ひとりが、学びたい事柄を決められるようにすることです。従業員一人当たりに特定の福利厚生ポイントを付与し、さまざまな資格講座や語学スクールなどの中から自由に選択できるような制度を採用している企業もあります。

KDDI まとめてオフィスの『まとめて福利厚生』でも、従業員の自分磨きやビジネススキルの向上をサポートできる体制を整えています。

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また、『まとめて福利厚生』は、1ID月額400円で安価で気軽に導入(注※)できることも特徴の1つです。

従業員のスキルアップは随所で業務に活かされ、企業全体の生産性向上に還元されていきます。学ぶ意欲をしっかりとサポートする福利厚生サービス導入を、ぜひご検討ください。

(注※)入会時には入会金50,000円(税別)が別途発生します。

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※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。