企業が法人携帯にスマホを導入するメリットとデメリット・必要性を解説

ICTツールが発達し、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広がりつつある中で、単に出先での連絡に使用するだけだった法人携帯（社用携帯）の役割も変化しています。スマートフォン（スマホ）を使ってチャットツールや業務用アプリケーション、グループウェアなどにアクセスできるようになった現在、社用スマホの導入は生産性に影響します。社内のコミュニケーションや情報共有・業務効率化のために社用スマホの導入・見直しを考えている企業も多いでしょう。

この記事では、企業が法人携帯としてスマホを導入するメリットやデメリット、社用スマホを選ぶ際の注意点を解説します。

1. 企業が法人携帯にスマホを導入する必要性

ICTに関するツールや環境は目覚ましく進化しており、近年では業務管理や勤怠管理、情報共有など、ビジネスにおいてクラウドサービスを活用する機会も増えてきました。また、電話やメールといった従来のコミュニケーションツールに加えて、より気軽に連絡を取り合えるビジネスチャットツールも広く浸透しています。

さらに、働き方改革や感染症対策の推進により、テレワークという働き方を選べるようになった業種・職種も少なくありません。そのため、従来は対面で行っていた会議もWeb会議で行うようになった企業が増えています。

このように、ビジネスにスマホなどのICTツールを導入する必要性は高まっています。法人携帯を導入する際には、電話機能だけでなく、生産性向上に寄与するサービス・ツールがスムーズに活用できる端末を選ぶ必要があるでしょう。スマホは携帯電話（いわゆるガラケー）と比べて自由度が高いため、法人携帯にはスマホを導入することをおすすめします。

2. 企業が法人携帯にスマホを導入するメリット

法人携帯としてスマホ（法人スマホ）を導入する企業が多い一方で、ガラケーを選択している企業もあります。主な連絡手段が電話・メールである場合や、端末料金・月々の使用料といったコストをなるべく押さえたい場合はガラケーも視野に入れるとよいでしょう。

法人携帯としてスマホを使用することにはさまざまなメリットがあります。それを踏まえた上で、自社に適した端末を選ぶようにしましょう。ここからは、法人携帯としてスマホを利用するメリットを紹介します。

2-1. 情報の共有がしやすくなる

法人携帯としてスマホを導入することにより、就業時間中の従業員が業務で使用するツールやアプリに、いつでもどこでもアクセスできるようになります。共有したい情報やデータがあればすぐにシェアできる環境であるため、従業員間の情報共有がよりスムーズに、かつ迅速になります。

また、会社が支給するスマホであれば、会社側がデバイスのOSやそれを管理するシステムなどのプラットフォームを統一できるため、使用するツールやアプリを限定しやすくなります。これにより、情報が複数のツールやアプリに散逸するリスクが低くなり、情報の一括管理がしやすくなります。結果として、端末管理者の管理負担が軽減するという副次効果も期待できます。

2-2. 顧客とのやり取りが効率化される

「営業活動やテレワークでオフィスにいない場合が多い」という従業員は、お客さまから固定電話に電話があっても、タイミングによっては対応が遅れることもあるでしょう。法人携帯をスマホにすれば、オフィスからわざわざ折り返すような手間がなく、非常に効率的です。電話を取り次ぐ人間が不要で伝達ミスも軽減され、スピーディなレスポンスが顧客との信頼関係の構築に役立ちます。

さらに、スマホならガラケーと違い、WordやExcel、PDFなどのファイルを閲覧・編集したり、メールに重たいデータを添付することも可能です。時間や場所を問わず、オフィスの外でも書類データのやり取りをしたり、問い合わせ対応ができるため、出社時と同一のパフォーマンスを発揮し、迅速な顧客対応を可能にします。

2-3. 情報漏洩のリスクを回避できる

事業形態や規模によっては、「BYOD」つまり、従業員が個人所有するスマホの業務使用を許可しているケースもあります。しかし、このケースでは従業員が私的に利用するスマホに社内の情報を保存することになるため、情報漏洩を起こすリスクが高くなることに注意が必要です。万が一私用携帯が紛失・盗難にあった場合、端末内に顧客情報や社内の機密情報が入っていても手の施しようがありません。

社用スマホを支給することで、企業側は従業員の端末利用状況、利用範囲を管理・制限することが可能となり、セキュリティ面で統制を取りやすくなります。社用スマホにMDM（Mobile Device Management）アプリを入れていれば、遠隔ロック、端末初期化などを実施し、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

2-4. 仕事とプライベートの区別がつけやすくなる

従業員個人の私用スマホを業務利用する場合、同僚や顧客に連絡先を教える必要があり、終業後や休日にも個人のスマホに仕事の連絡が入る恐れがあります。顧客からの問い合わせや業務対応を求める連絡が多いと、従業員は仕事とプライベートの区別がつきにくい状況に陥ってしまいます。

法人携帯としてスマホを導入すれば、私用スマホを業務利用せずにすむようになります。従業員は、業務時間外や休日には法人携帯の電源を切り、仕事の連絡をシャットアウトできるため、仕事とプライベートの区別を明確にし、ストレスを軽減できるでしょう。

2-5. コミュニケーションが促進される

法人携帯にスマホを導入することで、社内外とのリアルタイムなコミュニケーションが各段に向上します。従来のガラケーでは難しかったビジネスチャットツールや通話アプリといった多様なコミュニケーション手段ができるため、業務上の連絡や相談がスムーズに行える点が大きなメリットです。

たとえば、営業担当者が外出先からでも社内と迅速に情報共有したり、緊急対応をスピーディーに行ったりすることが可能です。従業員間の連携が強化されれば、業務全体の効率化も図れるでしょう。また、コミュニケーションが活発化すると、細かな意思疎通を取りやすくなることで、社内の風通しが改善され、チームや組織全体の一体感が生まれます。これにより、従業員の働きがいやエンゲージメント強化も期待できます。

2-6. コスト削減につながる

法人携帯としてスマホを導入することで、通信コストの削減効果も期待できます。たとえば、同一キャリアで一括契約を行うことで、通話料金の割引や社内通話の無料化などが適用されれば、個別に契約するよりもコストを抑えることが可能です。

また、スマホとあわせて固定電話をクラウドPBXに切り替えると、物理的な電話機の数を減らし、機器の保守や回線維持にかかる費用を削減できます。法人契約であれば通信費用を一元管理することで、経費をコントロールしやすくなるでしょう。

2-7. 経理業務の負担軽減につながる

従業員が個人のスマホを業務に使用している場合、私的利用と業務利用の区別や複雑な精算処理が必要となり、確認や費用分担で経理部門に大きな負担がかかります。また、部署ごとに異なるキャリアを利用しているケースでは、請求書の確認も煩雑になりやすく、集計や照合の手間が増えてしまいます。

しかし、法人携帯を同一キャリアで一括契約すると通信費を固定化でき、毎月の請求内容を一元管理できます。予算の見通しが立てやすくなるほか、利用状況の把握や管理作業も効率化されるため、経理担当者の事務作業負担を軽減でき、毎月月末に増える残業を削減できる、といった副次効果も得られるかもしれません。

3. 企業が法人携帯にスマホを導入するデメリット

企業が法人携帯としてスマホを導入することには多くのメリットがある一方で、デメリットもあることに注意が必要です。メリットとあわせてデメリットも確認した上で、社用スマホの導入を検討しましょう。

企業が法人携帯にスマホを導入する3つのデメリットと、注意すべきポイントについて解説します。

3-1. 情報漏洩のリスクがある

私用スマホの業務利用はセキュリティリスクを高めます。これに対し、社用スマホの支給は有効な対策です。しかし、社用スマホであっても適切な管理と運用が伴わなければ、情報漏洩リスクは依然として存在する点に注意が必要です。

法人携帯は業務効率化や生産性向上をもたらす一方で、機密情報や顧客情報、取引先情報などの社内情報を容易に社外に持ち出すことを可能にするツールでもあります。外出先での置き忘れや窃盗による紛失に加え、従業員の私的利用や不正利用も情報漏洩の要因となります。こうしたリスクを低減するには、法人携帯としてスマホを導入する際に、事前ルールを設けてこれを徹底し、端末の情報管理・セキュリティ対策を十分に行うことが不可欠です。さらに従業員に対して継続的なセキュリティ教育を実施することも、情報漏洩を防ぐ上で極めて重要な取り組みとなります。

3-2. 導入・運用の費用がかかる

法人携帯を導入・運用する際には、端末の購入費用などの初期費用や、毎月の基本使用料・通話料、端末買い替えの際の費用といったコストがかかります。導入台数に応じてコスト負担も増加するため、企業の規模や経営状況によっては「管理職以上に支給する」「営業職などで外出がメインの社員にのみ支給する」など、利用者を制限することもおすすめです。

また、法人携帯の導入費用・ランニングコストは、通信サービスを提携する企業や契約プランによっても異なります。法人向けのサービス・料金プランを比較・検討した上で、自社に適したものを選ぶようにしましょう。

通信事業者によっては、スマホ以外のサービスを複合的に契約することで、一部料金に割引がきくようなプランを設けている場合もあります。中長期で見て、総合的にコストを抑えるにはどうすればよいのかという観点から選定するとよいでしょう。

3-3. スマホ2台持ちが従業員への不安となる

法人携帯を導入することにより、従業員は社内用とプライベート用の2台のスマホを持つことになります。

プライベート用のスマホは業務に必須ではないものの、家族や子どもの学校・保育園などからの緊急連絡に備えて、就業中も所持しておきたいという従業員も少なくありません。スマホを2台持つことで従業員が紛失リスクを不安に感じたり、移動の際に荷物が増えて煩わしさを感じたりする場合があります。

社用スマホの紛失リスクを最小限にし、従業員が過度にプレッシャーを感じないよう、MDMアプリなどを使ったセキュリティを導入しましょう。また、プライベートで従業員が社用スマホを管理しなくてよいよう、退社時にスマホを回収するフローを作るという方法もあります。

4. 法人携帯導入にかかるコストの内訳

企業が法人携帯を導入する際には、端末購入費などの初期費用に加え、月々の通信料や維持費といったランニングコストも発生します。ここでは、主な費用の内訳について解説します。

4-1. 導入費用

法人携帯の導入時に大きな費用として発生するのが端末費用です。1台あたりの導入コストの相場は約2万〜10万円と言われており、主に端末本体のほか、充電器やケースなどの付属品、契約事務手数料、登記簿謄本取得などの必要書類にかかる費用も含まれます。

導入費用の大半は端末費用で占められますが、法人専門の代理店や専用問い合わせ窓口を通じて契約すれば、初期費用を抑えたり機種代割引などの特典が適用される場合があります。また、高性能な最新機種にこだわらず、リース契約や中古端末の活用も視野に入れることで、導入コストを削減できます。

4-2. 月額費用

法人携帯の月額費用には、通話料金やデータ通信料、管理ソフトウェアの利用料などが含まれます。利用する通話量・通信量が多いほど料金は高額になるため、利用状況に合わせたプランの選定が不可欠です。業務で通話が多い場合は国内社員間通話を24時間無料にするプランを、データ通信が中心であれば通信量を気にせず使える「使い放題」プランを選ぶのがおすすめです。逆に、データ通信をする機会が業務上少ないのであれば従量課金制のプランを選択することで、無駄な支出を防ぎコストを最適化できます。

また、セキュリティや端末管理のためのソフトウェア費用が発生する点も考慮が必要です。法人携帯の専門業者を利用すれば、自社に最適な料金プランの提案だけでなく、月額費用の割引が適用されるケースもあります。

5. 法人携帯にスマホを導入した成功事例

法人携帯は、外出先での情報共有やWeb会議への参加、外線通話の利用など多様な活用が可能です。ここでは、KDDI まとめてオフィスをご利用いただき、法人携帯にスマホを導入した3社の成功事例を紹介します。

5-1. 四国電力株式会社様｜スマホをDX推進のための通信端末として活用

四国電力株式会社様では、全社的なオフィスシステム刷新プロジェクトの一環として、全従業員に「auスマートフォン」を貸与し、スマホをDX推進の要として活用しています。また、「KDDI ビジネスコールダイレクト」「クラウドPBX」などの導入により、スマホを内線電話として活用できる環境を整備しました。これにより、外出先でも「Microsoft Teams」や「Box」へのアクセスが可能となり、業務効率が大幅に向上しました。代表番号からの発信や社外での着信対応も可能になり、在宅勤務でも柔軟な対応を実現しています。

さらに、電話帳共有アプリ「PHONE APPLI PEOPLE」の活用で、誰からの着信かすぐに分かるようになり、無駄な発着信も減少しました。スマートフォンの導入によって、社内外のコミュニケーションが活性化し、業務スピードと柔軟性が飛躍的に高まっています。

5-2. 馬淵建設株式会社様｜全従業員にauスマホを貸与

馬淵建設株式会社様は、働き方改革と建設業のDX推進を目的に、全従業員へ「auスマートフォン」を貸与し、業務の効率化を進めました。

通話環境の刷新にあたっては「Cisco Webex with KDDI」も導入し、社内の固定電話をほぼすべて撤去。この英断により、電話取次にかかる時間の削減と、通話料を約96％も削減することに成功しました。さらに、業務用スマホの全員貸与は、私用端末の利用見直しを促し、情報漏洩リスクの低減や勤務時間外の連絡負担の軽減にも貢献しています。

現場では、3Dスキャンアプリや「CCUS」カードの読み取り機能など、業務アプリを活用することで、施工管理の効率化と作業精度の向上を実現しています。また、クラウドPBXの導入により電話番号管理や人事異動に伴う配線変更なども柔軟に対応できるようになりました。こうしたスマートフォンの戦略的な活用は、今後の建設業における生産性向上と働き方改革を力強く推進するための礎となっています。

5-3. 株式会社東京カンテイ様｜スマホへの切替で業務効率化と働きやすさが向上

株式会社東京カンテイ様では、働き方の変化とデジタル化の波に対応するため、従来のフィーチャーフォンから「Google Pixel」への切り替えを実施し、業務効率化と働きやすさの向上を実現しました。

「Android Enterprise」の導入により、堅牢なセキュリティを確保しつつ柔軟な設定管理が可能になり、130台を超える端末を一元的に管理しています。さらに「Android zero-touch 登録」により、初期設定の手間を削減し、導入時の担当者の負担を大きく軽減しました。

スマホを導入したことで、現場から社内システムへのアクセスが可能になり、社内の移動や書類作成の手間を排除。高性能カメラの活用で、現地調査もスマホのみで完結できるようになりました。社内では独自の業務アプリ開発も進行しています。こうした取り組みは、業務効率化だけでなく、今後のビジネス展開にも好影響を与えています。

6. 法人携帯の選び方

プライベートで使用するスマホであれば、選ぶ際に価格は重要なポイントです。しかし、ビジネスで使う社用スマホの場合、価格のみを重視して選ぶことはおすすめできません。社用スマホを導入するときには、以下のように価格以外の点にも注目してスマホを選びましょう。

6-1. 適切な機種か

法人携帯を導入する際は、機種選定が業務効率やセキュリティに大きく影響するため、慎重な判断が求められます。特にセキュリティ面では、生体認証やリモートロック、データ消去機能を備えた端末を選ぶと、情報漏洩リスクの低減につながります。また、建設業や運送業、宿泊業など、不感地帯で通信が必要な業種では、どのような場所でも通信できるサービスを利用できる機種を選ぶとよいでしょう。

「au Starlink Direct」は、特定機種でのみ利用できる、山間部や海上など電波が届きにくい場所でもSMS送受信が可能になるサービスです。空が見える環境であれば、テキストメッセージなどを利用できます。詳細につきましては、下記のフォームからお問い合わせください。

6-2. iOSかAndroidか

スマホのOSは、iOSとAndroidの2種類があります。iOSは高いセキュリティ性能が魅力で、アップデートも全機種に一斉に配信されます。業務用アプリにも広く対応しており、操作が直感的で使いやすい点が特徴です。

一方、Androidは価格帯や機種が豊富で、企業の予算や業務内容に応じて柔軟な選定が可能です。カスタマイズ性に優れており、業務アプリの設定や操作制限などの運用にも適しています。ただし、機種によって操作性やサポート期間に差があるため注意が必要です。

業務用途や管理体制に応じてOSの種類を統一すると、導入時の混乱を防ぎ、スムーズな運用を実現できるでしょう。

6-3. リースか購入か

リースのメリットは、初期費用を抑えて最新機種を短期間から柔軟に導入できる点にあります。特に、繁忙期や期間限定の利用にはコスト効率が高く、資産計上が不要なため会計処理も簡略化されます。ただし、リースは途中解約時の違約金や返却義務、利用制限などの注意点もあります。

一方、長期利用や自社保有を重視する場合には購入が有利と言えるでしょう。月額費用を抑えられる上、割引プランの活用や通話料の削減も期待できます。万が一のトラブル対応や故障時のサポート体制も比較しながら、自社の利用期間や運用方針を踏まえて総合的に判断するようにしましょう。

6-4. コストパフォーマンスはいいか

法人携帯を選定する際は、端末費用や通信料金、維持費などを総合的に考慮し、コストパフォーマンスも重視しましょう。通話料やデータ容量、オプション機能にかかる費用を見極め、必要な分だけ契約すると、無駄な支出を抑えることが可能です。

また、MDMやセキュリティオプションの必要性も踏まえた上で選定することで、業務の安全性を確保しながらコスト効率を高められます。業務効率とコストのバランスを意識した選択は、法人携帯の運用最適化に貢献するでしょう。

6-5. オプションサポートはあるか

目的を明確にした上で着目する点として、契約会社のサポート体制があります。以下のようなオプションサポートがあると、スムーズかつ安全に社用スマホを導入、利用できます。

納品から使用開始までのサポート
社用スマホを導入・見直すにあたり、社員数が多ければ多いほど導入負担が大きくなります。そこで、納品から実際に使い始めるまでのサポート体制があると安心です。 例えば、基本設定やネットワーク設定、アプリのインストール、セキュリティ設定といった「初期設定の代行サポート」があると、社用スマホの導入や見直しのハードルが下がるでしょう。

日々の運用のサポート
社用スマホを新規導入する場合や機種変更する場合、各社員が操作に習熟するまでに時間がかかります。機器を活用してもらうためにも、端末の使い方やアプリの活用方法など、日々の運用におけるサポートがあるかどうかは重要です。

メンテナンスサポート
社用スマホを業務で積極的に活用しているほど、故障時は生産性が大きく落ち込んでしまいます。迅速な代替機の貸し出しや修理サービスなどのサポートがあれば、万が一故障やトラブルが起こった場合も大きく生産性を落とさずに業務を継続できるでしょう。

セキュリティサポート
「社用スマホを紛失した」「盗難にあった」。こうした場面で懸念されるのが情報漏洩です。社用スマホでお客さまの個人情報や社外秘データなどの機密性の高い情報を取り扱うため、万が一紛失や盗難に遭遇すると、社会や取引先からの信頼を失うだけでなく、多額の損害賠償金の支払いが発生する、対応に追われ業務の継続が危ぶまれるなど、計りかねない問題につながりかねません。リスクを最小限に抑えるためには、万が一の際は遠隔でデータ削除や回線停止などのサポートが受けられる会社を選びましょう。

また、これらにくわえて「通信環境の改善サポート」も必ず確認したいポイントです。通信環境はスマホを快適に利用するための重要な要素です。オフィスの電波が悪いとき、速やかに訪問・調査を実施し、通信環境を改善するサポートがあればストレスなくスマホを利用できます。

6-6. +αのソリューションを検討できるか

社用スマホを有効活用するためには、クラウドサービスやチャットツール・スケジュール調整ツール、オンライン会議ツールなどのプラスアルファのソリューションが必要不可欠です。

特に在宅勤務やテレワークを導入している場合、これらのソリューションが社員同士のコミュニケーションをスムーズにし、業務の効率化につながります。社用スマホの活用を広げてくれる「プラスαのソリューション」として、以下の3つが挙げられます。さらにこれらは現在、AI技術の進歩により、より快適で強力にビジネスを支えるクラウドサービスとなっています。

Microsoft 365 with KDDI
Microsoft 365 with KDDI は、スマホからもMicrosoft Officeアプリを利用できるサービスです。WordやExcel・PowerPointなどの業務に欠かせないツールを利用できるほか、50GBのメールボックスを備えたメールシステム、文書や資料などのファイルを保管・管理できるクラウドストレージ、社内SNS、在籍情報、グループチャットなどが備わっています。 また、Microsoft 365 の Office 365機能を使って、移動中に文書を作成・編集したり、商談などの際にスマホ端末で資料を見せてプレゼンをしたりすることも可能です。在宅勤務時以外の業務効率化にも役立ちます。

Google Workspace（TM）
Google Workspace は、Googleが運営するクラウド型グループウェアです。大容量のメールボックス、社員同士で共有可能なオンラインカレンダー、クラウドストレージ、ビデオ会議機能のGoogle Meetなど、ビジネスに欠かせないさまざまなツールを利用できます。また、Google Chatは即時性の高いコミュニケーションツールであり、プロジェクトやチームごとの情報共有、共同作業、タスク管理に利用可能な社内SNSの側面も担います。さらにGoogle スプレッドシートやGoogleドキュメントなどの各種アプリは、Microsoft Officeとの互換性を持ち、日本のビジネスシーンでも活躍します。

LINE WORKS with KDDI
LINE WORKS with KDDI は、日本国内で幅広い世代に利用されているビジネス版LINEです。通常のLINEと同様のトーク機能やビジネス用に使いやすいアドレス帳、社内の周知事項を掲載できる掲示板、メンバー間の予定を共有できるカレンダー、複数人での音声通話・ビデオ通話などが利用できます。また、「外部トーク連携」機能を使えば、外部のLINEユーザーやLINE WORKSユーザーとのトークが可能になり、より細やかなコミュニケーションが実現します。外部連携した際のセキュリティに関しても、ユーザー管理機能により担保されます。

7. 法人携帯導入を成功させるには?

法人携帯を導入する際は、ただ端末やプランを選ぶだけではなく、導入目的や社内体制、運用ルールを事前に整理し、導入後のセキュリティ対策まで見据えた計画が求められます。ここでは、導入を成功させるためのポイントを解説します。

7-1. 導入の目的を明確にする

法人携帯を導入する目的が明確であれば、業務に必要な機能や通信環境を把握でき、最適な機種や料金プランの選定がスムーズに進みます。たとえば、電話やメールが中心の業務であれば、基本機能を備えた低価格モデルでも十分でしょう。動画編集やデータ処理を行う業務には、高性能なプロセッサを搭載した機種が必要になります。また、フィールドワークの多い職種では、防水・防塵などの耐久性も重視すべき要素です。

目的が不明瞭なまま導入を進めると、必要以上に高額な機種を選んだり、性能不足で業務に支障が出たりする恐れがあります。コストを抑えつつ業務効率を最大化したい場合は、自社にとって法人携帯が「何のために必要か」をまず明らかにしましょう。

7-2. 事前に予算設定をする

導入台数や利用用途、選定機種によって発生する費用は変動するため、部署ごとに必要な端末数を整理し、全体のコストを正確に見積もる必要があります。端末費用だけでなく、月々の通話料や通信費、必要なオプションサービスの費用も含めたトータルコストを把握するようにしましょう。海外出張が多い企業では、ローミング費用の確認も必要です。

また、予算内で最適な機種を選ぶには、操作性やセキュリティ面も考慮することが大切です。無理のない範囲で実現可能な予算を設定し、導入後の運用が安定するよう綿密に計画を立てましょう。

7-3. 従業員に対する教育や運用ルールを決める

運用ルールが定まっていないと、私的利用や不適切なサイトへのアクセスなどのセキュリティリスクが高まり、情報漏洩につながる恐れがあります。そこで、運用ルールを整備し、利用目的やアプリの制限、ネットワーク使用、紛失時の対応などを明文化しましょう。ルールは実務と乖離していないか、部署間で不公平がないかを確認し、定期的に見直すことも必要です。

また、従業員の理解と遵守を促すためには、セキュリティ教育を実施する必要があります。研修などを通し、リスクへの対処方法や基本的なマナーを伝えるようにしましょう。

7-4. 導入後のセキュリティ対策を徹底する

社用携帯には業務上の重要データや顧客情報が保存されており、情報漏洩が発生すれば、企業の信頼失墜や大きな損害につながる恐れがあります。

パスコードロックやウイルス対策ソフトの導入、定期的なデータバックアップなどのセキュリティ対策を講じるようにしましょう。MDMを導入すると、端末の一元管理や紛失時のリモートロック、データ消去も可能になり安心です。

まとめ

企業が法人携帯として社用スマホを導入すれば、情報共有や顧客とのやり取りの利便性が各段に向上します。ガラケーと比べて、スマホは多機能で業務用のアプリを多く利用できるため、業務効率向上にもつながるでしょう。私用のスマホを業務に持ち込む場合に懸念される情報漏洩のリスク低減や、ワークライフバランスの改善といった効果も期待できます。

社用スマホを導入する際には、なぜ導入するのか目的を見直した上で、サポート体制や＋αのソリューションもチェックしましょう。

KDDI まとめてオフィスでは、スマホ・タブレット・パソコン（PC）などの各種デバイスや、端末導入から運用・管理のサポート、セキュリティ対策ツールやクラウドサービスなど、ビジネス課題を解決する豊富なサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。法人携帯をスマホにすることを検討されている方、レンタルと購入どちらが最適かでお悩みの方はぜひお気軽にKDDI まとめてオフィスまでお問い合わせください。

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