今さら聞けないGIGAスクール構想の目的とは?必要な準備も解説!

文部科学省は、2019年12月に「GIGAスクール実現推進本部」を設置しました。GIGAスクール構想によりICT教育が浸透すると、次世代にふさわしい人材育成が見込めます。

この記事では、GIGAスクール構想の概要や目的、効果、メリット、ICT教育に必要な準備について解説します。GIGAスクール構想のデメリットや課題も紹介しますので参考にしてください。

1. 今さら聞けないGIGAスクール構想とは?

GIGAスクール構想とは、文部科学省が推進する学校教育のICT化施策であり、すべての児童・生徒に1人1台の学習用端末と、高速大容量のネットワーク環境を整備する取り組みです。「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All」の略で、すべての子どもに最適な学習機会を提供し、創造性や主体性を育むことを目指しています。文部科学省では、GIGAスクール構想を以下のように定義しています。

引用：文部科学省「GIGA スクール構想の実現へ」

ICTの活用により、個別最適な学習や教師との双方向のやり取りが可能になり、従来の一斉授業では難しかったきめ細かな教育が実現しつつあります。GIGAスクール構想は、2019年から全国の小・中学校を中心に導入が進められており、今後の教育において学びの個別化やICT活用の基盤として重要な役割を担うと考えられています。

2. GIGAスクール構想の目的

GIGAスクール構想はSociety 5.0時代を生きる子どもたちに求められる力を育むためにスタートしました。Society 5.0とは、AIやIoT、ビッグデータなどの先端技術を活用し、社会課題の解決と経済発展を両立させる新たな社会像のことです。

GIGAスクール構想では、生徒1人に1台の端末と高速ネットワークを整備することで、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を目指しています。学習レベルや興味関心に応じた教育が可能となり、児童生徒の主体的な学びを支援します。あわせて、日常的なICT活用により、情報活用能力やプログラミング的思考の習得も促進されます。

教員にとっても業務の効率化や校務のICT化による働き方改革が期待されており、教育現場全体の環境改善につながる取り組みと言えます。

3. GIGAスクール構想のメリット

GIGAスクール構想の推進によって、教育の質を高める多面的なメリットが期待されています。ICT環境の整備は、生徒一人ひとりの特性に応じた学習を可能にし、教員の働き方にも変化をもたらします。

以下からは、具体的な6つのメリットを項目ごとに紹介します。

3-1. 生徒一人ひとりに合った学習がしやすくなる

生徒1人に1台ずつ端末が割り当てられるGIGAスクール構想では、端末ごとに異なるコンテンツや教材を配布できるため、生徒間で理解度に差があっても、それぞれのレベルに応じて個別最適化された教育がしやすくなります。

GIGAスクール構想は国を挙げてのプロジェクトであり、当初はICT環境の整備を通じて、自治体間や地域間の教育格差の解消が期待されていました。しかし、その後の運用段階においては、新端末の活用における教員の習熟度や自治体のサポート体制の差などから、新たな教育格差が生じているという指摘も出てきています。今後はこれらの課題を乗り越え、真に格差のない質の高い教育を実現していくことが求められます。

3-2. 表現と思考のアウトプットが増える

GIGAスクール構想により、生徒1人に1台の端末が整備されることで、自分の考えや気付きを多様な方法で表現できるようになります。文章に加え、画像、音声、動画などを組みあわせた発表やポートフォリオの作成が可能となり、表現手段が大きく広がります。

たとえば英語では、ネイティブの音声を繰り返し聞いたり、自身の発音を録音・確認したりすることで、発音やリスニングの理解を深められます。理科の実験や校外学習の様子を端末のカメラで記録すれば、体験を振り返りながら学びを定着させることも可能です。

ICTを活用した表現や記録が日常化することにより、生徒は表現力やコミュニケーション力といった21世紀型スキルを伸ばせます。タイピングやOfficeソフトの操作など、将来に活かせるICTスキルの習得にもつながるでしょう。

3-3. プログラミングの知識も身に付けられる

GIGAスクール構想により整備されたICT環境は、小中学校におけるプログラミング教育の基盤としても有効です。たとえば、ブロック型プログラミングや簡易的なコーディングツールを活用することで、生徒は身近な課題に対し、手順を考えて解決策を構築する経験が得られます。実際に自分で組んだプログラムが画面上で動く体験を通じて、論理的思考力や課題発見・解決力といった資質が自然と養われていくでしょう。

また、実際に動作するプログラムを目にすることで、学習の達成感や興味も高まりやすくなります。将来の情報社会に必要な基礎力として、プログラミングの重要性はますます高まっているため、児童生徒の早期習得は意義ある取り組みです。

3-4. 場所や時間を選ばずに学べる

端末を活用することで、生徒は場所や時間にとらわれず学習できるようになります。感染症による休校時やケガ、家庭の事情などで登校が難しいときでも、自宅で学びを継続できます。BCP（事業継続計画）の観点からも、災害時などに「場所を選ばず学べる」環境の整備は重要です。

また、双方向型のオンライン授業やeラーニングを通じて、生徒一人ひとりの進度や理解度に応じた学習が可能になります。教員もICTツールを使い、個々に合った指導を柔軟に行える点が特徴です。

3-5. 教員の業務負担を軽減できる

教員の長時間労働が問題視される現場は少なくありません。課題の準備と添削、保護者へのお知らせの作成から配布など、教員が抱える業務は多岐にわたるためです。

GIGAスクール構想が一定の浸透を果たしたことで、教員が積極的にICTを活用し、勤務時間が短縮されると見込まれています。加えて、生徒一人ひとりの授業理解度を端末から素早く確認することで、効率的に授業を組み立てることも可能です。教員の働き方改革のためにも、GIGAスクール構想の実現に努めましょう。

3-6. 双方向のコミュニケーションが活性化する

GIGAスクール構想で導入するICT教育では、生徒と教員、または生徒同士のコミュニケーションが円滑になります。

積極的に手を挙げられる生徒に限らず、端末を通すことで、普段は発言をためらいがちな生徒も意見を発表しやすくなることがあります。普段発言をしない生徒の考えを、端末を介して共有することで、学習における新たな気付きや発見があるかもしれません。生徒同士の理解が深まるきっかけづくりにもなります。

加えて、教員が生徒の意見を端末から確認すると、個々の生徒の学習状況・理解度を、容易に把握できる点もメリットです。

4. GIGAスクール構想のデメリット

GIGAスクール構想には、デメリットや注意点もあります。保護者や教員のITリテラシー、セキュリティ被害に関して解説します。

4-1. 導入・運用のコストがかかる

ICT機器の導入には、端末購入費やネットワーク設備の整備に加えて、保守・管理にかかる継続的なコストが伴います。端末の多くは5年前後で買い替えが必要とされており、更新時には国の補助がない場合、自治体や学校が費用を負担する必要があります。

加えて、ソフトウェアやライセンス料、セキュリティ対策費用も継続して発生します。教員の研修や授業支援体制の整備、ICT担当者の配置など、人的リソースに関する負担も無視できません。端末やそれに関連する設備や配置の運用面での課題も含め、長期的視点でのコスト計画が求められます。

4-2. 教育者のITリテラシーに差が生じる可能性がある

現在、GIGAスクール構想の大きな課題の1つとなっているのが、教育者間のITリテラシー格差です。ICT活用に対する知識やスキルには個人差があり、教員全員が均等にデジタル機器や教育ツールを使いこなせているとは言いきれません。また、地域間や自治体間によってもリテラシーの差は生じています。

授業準備や校務作業にも新たな負担が加わるため、ICTに不慣れな教員にとっては負担が大きく、現場での戸惑いも少なくないのが実情です。今後もGIGAスクール構想のさらなる進展を図るには、機器の整備と並行して、教員の継続的な研修や支援体制の整備が必要です。

学校内のみでの支援体制の整備が難しい場合は、外部の力を借りることも視野に入れて検討しましょう。

4-3. セキュリティ面での不安がある

端末をオンラインに接続すると、不正アクセスやマルウェア感染といったセキュリティ被害が懸念されます。リテラシーに乏しい生徒が端末を利用すると、被害に遭う可能性が高まります。

また、生徒に限らずICT活用が進む中で教員を含め、すべての利用者にデジタルリテラシーの向上が求められます。

セキュリティ被害を防ぐには、学校や家庭での指導が大切です。セキュリティ面をサポートしてくれるICTツールや、専門家に相談しサポートを受けるなど、必要に応じて検討しましょう。

5. GIGAスクール構想の導入に向けた準備

GIGAスクール構想の実現には、端末やネットワーク環境、クラウド環境が必要です。以下では、各教育機関が準備する内容を解説します。

5-1. 1人1台の教育用端末

GIGAスクール構想では、生徒1人につき1台の端末を配備することが前提とされており、文部科学省の調査では、公立学校の児童生徒1人1代端末の配備率は令和4年度内で99.9％に達しています。文部科学省の「GIGAスクール構想の実現パッケージ」では「学習者用端末の標準仕様」として以下のようにモデル例が示されています。

なお、端末の整備には文部科学省が交付する補助金を利用できます。必要に応じて申請を検討しましょう。

出典：文部科学省「義務教育段階における1人1台端末の整備状況（令和４年度末時点）」

参考：文部科学省「GIGAスクール構想の実現パッケージ」

5-2. 高速ネットワーク環境の整備

GIGAスクール構想では、大容量のデータ通信に耐えうるネットワーク環境の整備が必須です。校内はもちろん、自宅学習のために校外でもネットワークを整備する必要があります。

すでにネットワーク環境が整備されている場合でも、GIGAスクール構想で必要な通信速度を保てるとは限りません。生徒や教員が、端末を一度に使用すれば、通信に負荷がかかり、授業や校務に支障が出るおそれもあります。専門の業者立ち合いのもと、接続テストを行うなど、ネットワーク環境に不備がないかは十分な事前確認をしてください。

5-3. クラウドの活用

ICT教育の実施には、クラウドツールの活用が欠かせません。クラウドツールをうまく活用することができれば、ICT教育はスムーズに進みます。具体的には、教員同士、教員と保護者の間の連絡手段をクラウド化する。成績管理や授業カリキュラム、行事のスケジュールなど、学校内のあらゆる情報をデータ化し、クラウド上で一元管理 / 編集 / 新規作成する。といったように、活用の方法はさまざまあります。また、情報をデジタル化することで、情報の重複や、消失を防ぐ効果、運用上の負荷を軽減する効果も期待できます。

また、クラウド型の学習支援ツールを使えば、ソフトを購入し、生徒の端末ごとにインストールしたり、ツール購入後に教員自身が保守対応したりする必要がなく、導入にあたっての負荷を軽減できる点もメリットです。生徒はクラウドツールのインストールされた端末1台があれば、授業や自宅学習を実施できます。

6. GIGAスクール構想の実現における課題・問題点

GIGAスクール構想の課題として、学習者用端末の活用促進や教員の指導スキル向上、コンテンツの充実について解説します。

6-1. 学習者用端末を活用しきれていない

学習者用端末を導入したものの活用できていないという教育機関は少なくありません。端末をただ配布するだけでは、GIGAスクール構想が達成されたとは言えません。教員は生徒や保護者に対し、端末を授業や自宅学習に活用するよう促すことが重要です。

また、学校から配布された端末で生徒が不要なWebアクセスをして、情報漏洩や、トラブルに巻き込まれるなどの懸念もあります。セキュリティ面への配慮が重要となるでしょう。必要に応じて、アプリケーションのダウンロードやWebサイトの閲覧に関して制限を設けたり、端末利用上のルール策定も実施したりしましょう。

6-2. 教員の指導スキル向上が求められる

GIGAスクール構想を実現させるには、教員の指導スキル向上が不可欠です。ICTツールを使えるだけではなく、トラブルに対応するためには専門的なスキルが必要です。また、教員間のITリテラシーには差があると考えられ、対策をしなければ指導スキルにバラつきが生じるおそれがあります。

教員の指導スキルを効率よく向上させるには、ICT教育の専門家による説明会やワークショップ、ICT教育やGIGAスクール構想についての意見や情報交換などを行う、教員同士のコミュニティへの参加がおすすめです。

6-3. 通信環境に不具合が発生する恐れがある

ICT端末を活用した授業が広がる一方で、通信環境の不具合が教育現場で大きな課題となっています。文部科学省の「学校のネットワークの現状について」によると、推奨される通信帯域を満たす学校は全体の2割程度にとどまり、特に生徒数が多い学校ではその割合がさらに低下する傾向があります。

出典：文部科学省「当面の推奨帯域を満たす学校数｜学校のネットワークの現状について」

また、「全校生徒が一斉に端末を使用するとネットワークにつながりにくくなる」「教材に接続できない」「動画がスムーズに再生されない」といった同時利用の場面で発生する不具合事象もあります。

出典：文部科学省「令和４年４月以降に発生した主な不具合事象｜校内通信ネットワーク環境整備等に関する 調査結果」

通信トラブルに備えるには、導入後の運用支援や障害対応までサポートできる通信の専門業者に相談することが有効です。プロに任せることで、トラブル発生時にも迅速に対応でき、教育現場の安心感にもつながります。

6-4. 自治体や学校によってソフトウェアが異なる

GIGAスクール構想のもと、全国の小中学校で1人1台の端末が整備されましたが、導入されている端末には「Windows」「ChromeOS」「iPadOS」など複数のOSが混在しています。これは各自治体や学校ごとの方針に基づくものですが、OSの違いにより、アプリやファイル形式、操作方法が異なることから、卒業や転校の際に学習成果やデータを引き継ぐのが困難になるケースもあります。

特に学習用ポータルサイトやクラウドサービスの互換性に問題がある場合、転入生がスムーズに学習に参加できず、教員の対応負担が増すといった課題も発生しています。今後は、異なるOS間でも学習記録や教材が共有できる仕組みや、全国的な運用ルールの整備が求められます。

6-5. 良質なコンテンツを充実させる必要がある

生徒1人につき1台の端末を準備しても、デジタルならではの良質なコンテンツがなければその活用は十分に図れません。ここでいう「コンテンツ」は、デジタル教科書や動画を活用した教材、生徒の意見表明を促し、双方向型授業を可能にするアプリ、さらにはAIを活用したアダプティブラーニング（適応型学習）システムなど多岐にわたるデジタルシステム教材やツール全般を指します。これらを目的に合わせて幅広く用意することが重要です。

一方で、ただ数を揃えればいいというわけでもありません。特にアプリについては、多様に導入した結果、かえって使いこなせず、学習効果の妨げになるケースも指摘されています。生徒の学びを充実させるためには、デジタル特有のメリットを最大限引き出せるよう、学校の教育方針や生徒の習熟度に応じたコンテンツを厳選し、運用していく視点が必要となります。

7. GIGAスクール構想の実践事例

以下では、自治体のGIGAスクール構想の実践例2つと、GIGAスクール構想のその先でどのような教育DXが実現するのか、の観点で私立学校の実践例を1つ紹介します。

まとめ

GIGAスクール構想を実現することで、生徒の学習意欲を向上させ、活発なコミュニケーションや双方向型の授業スタイルを叶えることができます。また、教員にとっては効率的な授業進行と、働き方改善にもつながるでしょう。GIGAスクール構想の導入に向け、端末やネットワーク環境の準備に加え、教員のICT活用、指導スキル向上も目指しましょう。

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