法人のWindows 10サポート終了はいつ?対応策についても解説

Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫る中、企業や教育機関では今後の対応が急務となっています。

サポート終了後はセキュリティ更新や技術サポートが受けられなくなってしまうため、対策を怠ればシステムの脆弱性が大きなリスクとなる可能性もあります。特に法人にとっては、業務の継続性や顧客データの保全に関わる大きな問題です。

当記事では、Windows 10のサポート終了によって生じるリスクや影響、今後の対応策について詳しく解説します。Windows 11への移行やパソコン（PC）の買い替え、仮想デスクトップの導入など、自社に適した選択肢を知り、サポート終了に備えましょう。

1. Windows 10のサポートはいつ終了する?

Microsoftは、Windows 10のサポートを2025年10月14日（火）に終了すると発表しています。サポートが終了すると、テクニカルサポートやバグ修正、セキュリティ更新プログラムなどが提供されなくなります。

出典：Microsoft「Windows 10、Windows 8.1、Windows 7 のサポート終了について」

つまり、Windows 10のサポート終了後は機能面・安全面の更新が一切行われない状態となるため、企業は早めの対応が求められます。

1-1. サポート終了後は有償でセキュリティパッチが配布される

サポート終了後もWindows 10を使い続けなければならない企業や教育機関、組織や個人に対して、Microsoftは有償の「拡張セキュリティ更新アップデート（ESU）プログラム」を提供する予定です。

ESUを契約すると、サポート終了後も最大3年間にわたり重要なセキュリティ更新プログラムを受け取ることができます。価格は年ごとに異なりますが、初年度は1デバイスあたり約61ドル（クラウド管理型は約45ドル）となる見込みです。

ただし、ESUで提供されるのはセキュリティ関連の更新のみに限られ、新機能の追加や技術サポートなどは提供されず、利用者が希望するセキュリティ以外の修正や、設計変更要求などは受け入れられません。また、対象は法人向けの「Pro」「Business」「Enterprise」に加え、個人ユーザー・家庭向けの「Home」エディションも１年間限定で対象となります。

なお、Windows 365 のCloud PCや、Azure Virtual Desktopの仮想マシン上でWindows 10環境を利用している場合は、追加費用なしでESUを利用可能です。ESUの利用にはコストや条件があるため、早めに移行計画を立てておきましょう。

また、ESUの提供は最終的にWindows 11へ移行するための一時的な措置に過ぎないことを踏まえ、早期移行に向けた計画の策定と推進も必要です。

2. Windows 10を使い続けた場合のリスク

Windows 10のサポート終了後もそのまま使い続けると、企業のIT環境にはさまざまなリスクが生じます。セキュリティの脆弱性だけでなく、新しいソフトウェアが使えなくなったり、技術的な支援が受けられなくなったりするなど、業務にも影響を及ぼすことが考えられます。

ここでは、サポート終了後もWindows 10を使い続けるリスクを解説します。

2-1. セキュリティリスクが増加する

サポートが終了したWindows 10では、新たに発見された脆弱性に対してセキュリティ更新が行われなくなります。脆弱性を狙ったサイバー攻撃の標的になりやすく、トロイの木馬やランサムウェアなどのマルウェア感染により、個人情報の漏えいや金融詐欺、ID窃盗などの被害を受けるリスクが格段に高まります。

特に法人環境では、1台のパソコンが攻撃を受けた結果、社内ネットワークを介して全体に影響を及ぼす恐れがあり、深刻なトラブルへと発展するケースもあります。企業の信頼や顧客データを守るためにも、こうしたセキュリティリスクを軽視せず、早めのOS移行や代替策の導入を検討することが大切です。

2-2. 新しいソフトウェアに対応できない

Windows 10のままでは、今後リリースされる新しいソフトウェアやクラウドサービスの多くに対応できない可能性があります。

特に業務アプリケーションやセキュリティツールなどの最新版は、サポートされているOS環境を前提として開発されており、サポートが終了したWindows 10では正常に動作しないケースも出てきます。その結果、最新のツールを導入できず、業務効率や生産性の向上の妨げになるかもしれません。

社内環境を時代に合った形で改善していくためにも、OSの更新は不可欠です。

2-3. Microsoftの技術サポートを受けられない

サポートが終了したWindows 10では、Microsoftからの技術的なサポートを受けられず、トラブル発生時に自力での対応が求められる場面が増えるでしょう。特に法人では、業務に関わる障害が長期化すると、生産性の低下や顧客対応の遅れなど深刻な影響が出る可能性があります。

システム担当者にとって、問題解決のサポートが得られない状態は大きな負担となるので、対応策を事前に講じておくことが大切です。

2-4. OSのアップデートができなくなる

Windows 10は、2022年10月に提供された「22H2」が最後のバージョンとなっており、サポート終了後は機能アップデートや改善プログラムの提供も終了します。Windows 10を使い続けるということは、これ以上の新機能の追加や利便性の向上が見込めない中、時代遅れのOS環境のまま業務を行うことになります。

自社の業務における将来的な影響を考えると、企業としての競争力を保つためにも、定期的なシステム環境の見直しは不可欠でしょう。

3. Windows 10のサポート終了後法人が対応すべきこと

Windows 10のサポート終了に伴い、法人が取るべき対応はいくつかありますが、ここではマイクロソフトが推奨する対応として、Windows 11へのアップグレード、Windows 11対応パソコンへの買い替え、そして仮想デスクトップの導入という3つの選択肢をご紹介します。それぞれにメリット・デメリットがあるため、システム担当者は自社の状況に合った方法を見極め、早めに対応を進めましょう。

ここでは、それぞれの対応策について解説します。

3-1. Windows 11にアップグレードする

Windows 10のサポート終了後も同じパソコンを使い続ける場合は、Windows 11への移行が必要です。Windows 11へのアップグレードが可能なパソコンの最小要件は下記のとおりです。

出典：Microsoft「Windows 11 無償アップグレード方法や条件を解説」

アップグレード前にはいくつかの準備が必要です。まず、自社で使用しているアプリやプリンター、スキャナー、外付けのHDDといった周辺機器がWindows 11に対応しているか、各メーカーのサイトで確認しておきましょう。

その後は、下記の順でアップグレードを進めます。

もしアップグレード案内が表示されない場合は、「更新プログラムのチェック」を実行するか、「Windows 11 インストール アシスタント」を利用して直接アップグレードする方法もあります。システム担当者は、自社の機器やネットワーク環境にあわせて最適な手順を選び、慎重に移行を進めてください。

PCのスペックやデータ量などにもよりますが、アップグレードには通常数時間かかります。実施する際は時間に余裕をもって行いましょう。また、通信が不安定な状況やPCを充電できない環境でのアップグレードは避けるべきです。実行中に電源を切ることも、データの損失やシステム破損の危険があるため、絶対に行わないでください。

出典：Microsoft「Windows 11 無償アップグレード方法や条件を解説」

3-2. PCを買い替える

既存のパソコンがWindows 11に非対応だったり、すでに長期間使用していたりする場合は、パソコンの買い替えも選択肢の1つです。Windows 11へのアップグレードには一定の要件があるため、古いパソコンではWindows 11に移行できないケースも少なくありません。

法人向けのPCは、一括購入以外にもリースやレンタルといった契約形態が存在したり、DynabookやVAIOなど、一部のメーカーで製品に通信を内包したConnectIN（コネクティン）対応PCが登場したり、業務負荷に応じて最適なスペックのPCを選択したりと豊富な選択肢が用意されています。

新しいパソコンに切り替えることで、セキュリティ面や処理速度の向上も期待でき、業務効率の改善にもつながります。パソコンを買い替える場合は、台数や導入時期、費用対効果を総合的に検討し、自社にとって最適なタイミングでの買い替え計画を立てましょう。

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3-3. 仮想デスクトップを活用する

OS移行やパソコンの買い替えが難しい企業には、仮想デスクトップ（VDI）を導入するという方法もあります。仮想デスクトップとは、クラウド上でWindowsの環境を提供し、社員の端末からリモートでアクセスできる仕組みで、代表的なサービスには「Azure Virtual Desktop」があります。

仮想デスクトップは、リモートワーク対応やBCP対策を同時に実現できる点も大きなメリットです。柔軟な働き方を支える手段として、仮想環境の活用は今後さらに注目されるでしょう。

まとめ

Windows 10 のサポートが終了すると、脆弱性への対処が困難になり、新しいソフトウェアの導入やMicrosoftの技術支援も受けられなくなります。サポート終了によるリスクを避けるためにも、Windows 11 へのアップグレードやパソコンの買い替え、あるいは仮想デスクトップの導入など、自社の現状と将来を見据えた柔軟な対応が求められます。

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