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十分な備えで会社を守る! 今からでも間に合う災害対策

災害対策

十分な備えで会社を守る! 今からでも間に合う災害対策

2018年03月06日

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前回、従業員の安全確保、通信手段の確保、事業の継続、という3つを柱に自社の防災対策の現状についてチェックしました。その結果を踏まえ、今回は企業規模に関わらず今からでも間に合う具体的な対策をご紹介します。

目次

巨大地震の発生時までにしておきたい12の対策

巨大地震が発生した時に慌てずに行動できるようにするためには綿密な災害対策を立てておくことが重要です。具体的にどうすればよいでしょうか。今回は、12のキーワードで詳しく解説します。

①防災担当者の決定

 防災対策のリーダーシップを取るのは経営者ですが、具体的に対策を立てる担当者を確保しましょう。防災担当者向けのセミナーが全国各地で開催されており、最新の情報が得られるので積極的に参加することもおすすめです。

②建物の安全性の再確認

 従業員の命を守るためには、オフィスが地震で倒壊しない建物であることが大前提です。まずは、耐震基準を満たした構造になっているか、不動産業者に確認したり、必要に応じて専門家に診断を仰いだりしましょう。

③書類棚や什器の固定

 オフィス内を確認してみましょう。強い揺れが生じたとき危険な箇所がないかを調べます。事務所や事業所の見取り図を用意して、書類棚やキャビネット、コピー機などを固定します。

④照明、ガラスなどの飛散防止

 オフィス内の照明やガラス扉などの飛散を防ぎましょう。飛び散りを防ぐフィルムを貼ることで災害時のケガを防ぐことができます。

⑤避難経路の確認と定期的な訓練

 地震発生時、従業員がどこに避難すればよいか想定しておくことが必要です。避難経路に危険な物や邪魔になる物がないかも確認しておくとよいでしょう。また、震災時に慌てないように定期的に訓練しておくことも大切です。

⑥救急用品の手配と処置方法の確認

 万が一負傷者が出た場合を想定し、救急用品の準備と処置方法を把握しておきます。傷ややけど、骨折などに対応できる道具とともに処置方法をまとめたマニュアルを準備し、すぐに取り出せる場所で保管します。

⑦救出のための道具の手配と確認

 避難経路の確保や従業員の救助活動に必要なバール、ハンマー、作業用の手袋などを用意します。すぐに使えるように複数の場所に置いておくと安心でしょう。

⑧懐中電灯、簡易トイレ、食料など非常用品の準備

 オフィスに残ることを考え、非常用の簡易トイレやトイレットペーパー、アルコールティッシュ、保存水、乾パンなど3日分を目安にした食料品、防寒用の毛布、タオル、マスク、軍手、ラジオ、懐中電灯、乾電池を常備しておきます。定期的に在庫を確認していざという時に使えるようにしておきましょう。

⑨安否確認の仕組みの構築

 勤務時間中、勤務時間外それぞれの安否確認の方法を決定します。SNSを活用する場合は普段から使いこなしておくと緊急時に慌てず利用することができます。従業員だけでなく従業員の家族まで確認方法を決めておくとさらに安心です。

⑩複数の通信手段の確保

 安否確認や情報を得る手段である携帯電話ですが災害時、通話がつながらない状況が続くおそれもあります。いち早く安否確認をするには衛星携帯電話を持つことをおすすめします。国内の地上インフラ設備を利用せずに、上空数百?3.6万kmの衛星通信を利用した通信サービスなので災害時大いに役立ちます。

⑪業務データはクラウドやデータセンターで管理

 災害発生時、パソコンが破損し、重要なデータが消失する可能性も考えられます。データを守るために、インターネット上で保存するクラウドサービスやコンピュータ設備や通信設備を設置するための「データセンター」を利用することも検討しましょう。顧客のデータの消失となれば信用を失うことにもつながります。

⑫スマートフォンなどの電子機器の電源を確保

 停電などにより携帯電話が充電できなくなるおそれもあります。高容量のモバイルバッテリーや発電機など電源を確保しておきましょう。

災害担当者を配置し、一つ一つ対応していけば十分な防災対策が可能ですが、人材や費用、時間など大きな負担がかかります。少しでも負担を軽減させるために防災対策のプロに任せるのも方法です。例えば、KDDIまとめてオフィスでは、『KDDIまとめてオフィス災害対策グッズ』を提案しています。備蓄パッケージや地震発生後の必需品、避難時に役立つグッズをはじめ、スマートフォンの充電やデータの管理などのあらゆる災害対策をサポートしています。

事業継続計画(BCP)とは

『BCP』という言葉をご存知でしょうか。BCPとは『Business Continuity Plan』の頭文字を取ったもので『事業継続計画』と呼ばれています。自然災害の増加やテロ対策、重要なデータ流出を防ぐなど非常時に備えるためにBCPの必要性が叫ばれています。

内閣府の防災担当が平成26年に発表した調査結果によると、中堅企業の25.3%がBCPを策定済みと回答。策定中を含めると4割弱の中堅企業がBCPの策定に取り組んでいることが分かります。その一方で策定しない中堅企業は、策定する人材の確保が難しいことや法令で規定されていないなどの理由でBCPの策定に至っていないことが分かっています。

BCPの必要性について改めて考えてみましょう。災害時に企業が被る損失として

  1. 人的な損失
  2. オフィスや工場などの倒壊による物的損失
  3. 事業の中断による損失

この3つが挙げられます。現在BCP策定を義務付ける法律はありませんが、BCPを作らず対応が遅れれば『十分な防災対策を取っていなかった』として社会的な信用を失うことも考えられます。企業価値の向上を目指すにはBCPの策定が不可欠であるといえます。

BCPを作るうえで重要な構成要素としては、『非常時の初動対応』と『事業継続』の2つがあります。『非常時の初動対応』は、災害の発生直後の人命救助や避難方法、安否確認など初動対応をまとめた内容で、もう1つの『事業継続』は、業務再開までのプロセスや取引先への対応など業務内容に特化した内容です。

BCPは、もしもの時の強い味方となってくれる存在です。巨大地震がいつ起きてもおかしくない今だからこそ作成を検討してみてはいかがでしょうか。

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災害対策とBCPで災害発生時の対応を策定した後は、もしものときに会社をサポートする補償制度について検討してみてはいかがでしょうか。次回、詳しくご紹介します。

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