まとめて福利厚生導入事例（1）
採用難に悩む人事の方へ、福利厚生で求職者にアピールしてみませんか？
終身雇用制度が崩れ、転職が当たり前になった昨今。労働人口の減少も加わり、有用な人材の確保は年々難しくなっています。企業ができる対策として、採用ブランディングや給与増が考えられますが、どちらも大きな費用がかかるため、なかなか着手しづらいものです。
一方で、福利厚生は簡単に着手できる施策のひとつ。たとえば、KDDIまとめてオフィスが提供する福利厚生サービス「まとめて福利厚生」ならば、1名あたり月400円から加入でき、従業員とそのご家族が、旅行からグルメ、ショッピングなどのメニューをお得に利用できるようになります。
この記事では「まとめて福利厚生」の導入事例を紹介。コンタクトレンズの販売を行うアイミー株式会社に、導入の背景と、導入後の変化を伺いました。
目次
法定外福利厚生のアウトソースで、業務負荷削減と営業率向上を図りませんか
【調査から紐解く】求職者が本当に企業に求めていることとは？
インタビューの前に、福利厚生と採用の関係性をデータから紐解いてみましょう。
総合人材サービスを行うパーソルテクノロジースタッフ株式会社が行なったアンケートでは、「転職先の会社を探す際に重視するポイント」として32％の方が福利厚生を挙げています（そのほかパーセンテージが高かったのは、「給与69％」「仕事内容52％」「勤務地46％」「労働時間41％」など）。
グラフ①現在の仕事で不満に感じることと、転職時に重視するポイント
※調査は2017年11月 東京・神奈川・千葉・在住で就業中の20〜59歳、男女505名に実施
新卒生に調査対象を絞った場合はどうでしょうか。リクルート・キャリアが、民間企業への就職が確定している大学生・大学院生に行なったアンケートでは「就職先を確定する決め手になった項目」として「福利厚生（住宅手当など）や手当が充実している」と答えた人は37.8%でした（最も票を集めたのは「自らの成長が期待できる」の47.1%）。
※調査は2018年12月 モニターに登録した学生5,185名に実施
いずれの調査でも、就職先を選ぶ理由として「福利厚生」は3割強の票を獲得しており、求職者にとって関心が高い項目で、転職や就職の決め手になる項目の一つであることが分かります。
これらの調査を前提に、次は『まとめて福利厚生』を導入したアイミー株式会社のインタビューをご紹介します。同社において福利厚生は採用にどのような影響を及ぼしたのでしょうか？
【提案された瞬間「ピッタリだ」と思った】コンタクトレンズの老舗企業はなぜ導入を決めたのか？
今回お話を伺うアイミー株式会社は、1958年に創業したコンタクトレンズの老舗企業です。コンタクトレンズやレンズケア用品の販売を中核事業とし、従業員数は30名。新横浜の本社のほか、大阪と福岡に営業所を持っています。
同社で業務管理部ITグループのマネージャーを務める宮平朱希氏は、以前から会社の福利厚生制度に課題感を持っていたそうです。
「以前は、横浜市の福祉共済や公益社団法人が提供する福利厚生サービスを利用していました。このサービスは一部の店舗で優待が受けられるものでしたが、登録店舗が少なく、エリアも神奈川県内に限られていました。そのため、大阪・福岡の営業所で勤務する社員はサービスを利用することができません。社員にとって魅力のあるものではなかったので、『一度も利用したことがない』という社員もちらほら。福利厚生の刷新を求めている社員は多かったと思います」（宮平朱希、以下同）
普段はITや情報システムの管理、導入を務めている宮平さん。業務上で関わりのあったKDDIまとめてオフィスから「まとめて福利厚生」の話を聞いた時には、すぐに興味を持ち、導入に向けて動き出したそうです。
「ちょうど提案を頂いた際に、社内では、『従業員100名以下でも加入できる』『月に何度も使える』『月の費用は一人あたり500円以下』『全国的に使える』という条件で、福利厚生サービスの検討を進めていました。ですので、提案をいただいた時に『あ、これはピッタリだ』と思ったんです。なにより、ネイルや飲食店など日頃よく利用しているサービスの優待が載って、私自身『使いたい！』と思えるサービスだったので、すぐに資料を作って稟議を上げました。
上長からの反応も良く、導入は即決。金額面でも月契約ですし、違約金や解約金がなく『まず試しに導入しましょう』と提案することができました」
【上手に使えば毎月数万円の割り引きも】メニューの賢い活用術
同社では「まとめて福利厚生」を導入後、どのように活用しているのでしょうか。宮平氏は、『教育研修の代わりにeラーニングを活用している』と話します。
「弊社が扱うコンタクトは高度管理医療機器に属するため、扱うには専門知識が必要となります。専門知識の習得にコストをかけたいので、エクセルなど社会人としての基礎スキルは各々身につけて欲しいと考えています。『まとめて福利厚生』を導入してからは、それらの基礎スキルをeラーニングで学べるようになったので、大変助かっています。
コンテンツも幅広く、簿記やTOEIC、給与計算士など資格習得にも役立てることができるんです。一般的に業務と関係の薄い自己学習には何十万円も出せないじゃないですか。社内でジョブチェンジも視野に入れられるので、今後の会社の成長にも一役買ってくれると感じています」
「まとめて福利厚生」のeラーニングコンテンツは、全292講座を用意。基礎的なビジネススキルから、メンタルヘルスや個人情報保護法など、社内研修のひとつとして活用できるものから、各種資格や語学学習用といった自己啓発に役立つコンテンツまで用意しています。これらの教育サービスに加え、宮平さんは優待店舗の幅広さにも満足しているようです。
「映画館や居酒屋、マッサージ店をはじめ、美術館やスーツ専門店、スポーツクラブなど、身近にある多彩な店舗で優待が受けられるのが嬉しいです。優待を手軽に検索できる『まとめて福利厚生』専用アプリケーションもあるので、私も何かを買う時にはアプリを使って優待を探し、割り引きを利用しています。
この前、月間いくら節約できたかな？ と計算してみたんですよ。ネイルで5％オフ、美容院で10％オフ、居酒屋に数回行ってそれぞれ10％オフ......と計算したら、合計で月数万円の得になっていました。
『まとめて福利厚生』は一人あたり月400円で加入できます。お給料を400円上げてもらっても何もできないけど、優待は使えば使うほどお給料が上がったことと同じになる。50代の社員はクーポン文化に親しみがないのかあまり使っていないようですが、若手の社員は喜んで使っているそうです」
【福利厚生は採用の武器になる】導入後は求職者からの反応も向上
導入後の反応はなかなか好評の様子。ちなみに、宮平氏が紹介してくれたサービスの他にも旅行や引越、教育や介護・福祉サービスでも優待を受けることができます。優待は対象従業員のご家族も利用できるので、こちらも評判がよいそうです。さらに同社では「まとめて福利厚生」を導入後、採用にもプラスの影響があったと言います。
「『まとめて福利厚生』を導入してからは、求職者の反応も良くなりました。弊社は他社さんに比べて著しく高いお給料を出せるわけではありませんので、どこで差別化ができるかというと、やはり福利厚生ではないかと。かといって、大企業のように独自の制度を作れるわけではないので、月400円で加入できる『まとめて福利厚生』には助けられています。
私自身は若い時は周囲の大人から『入社時は福利厚生があるのか必ず見なさい』と言われてきましたし、福利厚生が充実しているかどうかで、その会社が人材を大切にしているか分かります。お給料や仕事内容で転職者にアピールしづらい中小企業にとって、福利厚生は人事採用の強い武器になると思いますよ」
宮平氏が話していたように、他社との差別化が難しい中小企業では、福利厚生が採用の決め手になることがあります。もちろん、従業員満足度が上がれば、離職率の低下も期待できます。月400円で、人材の確保・定着にプラスの影響が与えられる「まとめて福利厚生」。ぜひ導入をご検討ください。
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