まとめて福利厚生導入事例（2）
急成長中のベンチャーの方へ。月1時間の運用で人材に「投資」しませんか？
会社がヒトを選ぶのではなく、ヒトが会社を選ぶ時代。社員の労働環境を整えることは、競争力の源泉になる貴重な人材を確保する上で、企業の最重要課題の1つです。
しかし、『おしゃれなオフィス』『しっかりとした教育制度』『充実した福利厚生』――。社員からの労働環境改善への要望に、最低限の人数でバックオフィスを支えているような中小企業やベンチャー企業が応えるのは、簡単ではありません。
128名の社員（2019年12月現在）を2名のバックオフィス体制で支えているという株式会社クアーズでは、自社の福利厚生にKDDIまとめてオフィスが提供するパッケージサービス「まとめて福利厚生」を利用。担当者が月1時間程度の作業をするだけで、全社員へ福利厚生を提供できるようになり、社内での評判も上々なのだとか。
同サービスの導入を担当した、オフィスマネージャーの川崎歩実氏に、導入の背景と成果を伺いました。
目次
法定外福利厚生のアウトソースで、業務負荷削減と営業率向上を図りませんか
福利厚生は『コスト』ではなく『投資』
株式会社クアーズは、ソフトウェアのテスト・検証サービスや品質に関するコンサルティングを提供する企業。Web・モバイル・アプリケーションなどさまざまな業界で実績があり、ソフトウェア開発へのニーズの高まりと共に、急成長を遂げています。
2015年に創業してから4年間で、社員数は128名まで増員し、2020年1月には130名、2月には150名を超える見通し。そんな同社には、成長企業ならではの悩みがありました。
「おかげさまで、お仕事の依頼が増えているため、毎日のように採用面接をしても追いつかないほど、人手不足の状況です。
クアーズの人員構成はバックオフィスを除き、ほとんどがテスト・検証を行うエンジニア職。しかし、その採用環境は厳しいものです。エンジニア職は、よりよい環境を求めて転職するケースも多いため、弊社でも労働環境の改善に努めてきました。
多くの企業にとって、福利厚生は『コスト』として捉えることが、普通かもしれません。しかし、弊社にとって人は何よりも重要な資産です。
そのため、エンジニアが最大限にパフォーマンスを発揮できるように、できる限り還元したい。そういった考えが、福利厚生制度を導入する根底にありました」（川崎氏、以下同）
福利厚生導入の2つの課題『バックオフィス体制』『点在する社員』
もともと人に投資するという企業風土が根付いていたクアーズですが、一般的には、中小企業の福利厚生は大企業ほど手厚くないケースがほとんどです。
その要因の1つが『バックオフィス体制』です。
実は、急成長中のベンチャーや中小企業では、福利厚生を担当する総務部の多くがワンオペ状態。総務の専門メディア『総務の森』と『somu-lier』が共同で実施したアンケートでは、約3割の企業が『1人総務』という結果が出ています。
バックオフィスの業務担当人数（n=226）
福利厚生のアイデアを考え、申請のフローや利用条件を定め、実際に管理・運用していく。独自で、充実した福利厚生を社員に提供するためには、担当者の作業負担を避けることはできません。
クアーズのバックオフィスは2名体制。オフィスマネージャーの川崎氏は、人事採用、労務、総務、経理と、幅広くバックオフィスの業務をこなし、クアーズの屋台骨を支えています。
「弊社は急成長による増員も多く、日々、新しい課題が発生する、いわゆるベンチャー企業です。バックオフィスとしても、常にマルチタスクを抱えている状態で、決まったタイムスケジュールもありません。優先順位をつけ、いかに効率よく働けるかを考えながら、日々の業務を進めています」
また、クアーズならではの課題もありました。クアーズには西新宿の本社を含めて5つの拠点があり、そのうちの2拠点は甲府と名古屋で都内ではありません。そして、ソフトウェア開発のテストに関わるという業務の特性上、クアーズのエンジニアがクライアント先企業に常駐することも少なくありません。
「テストエンジニアのうち常時70%のメンバーが、お客様のオフィスに常駐しています。弊社オフィスでの食事補助などの導入も考えたのですが、それだと弊社や近隣のお客様先に出社しているメンバーしか利用できません。
既存の店舗やサービスと提携した福利厚生を導入するにしても、一部の地域に偏ると、利用できないメンバーが出てきてしまいます。どのようにすべてのメンバーが一律に利用できるようにするかが、課題でした」
「まとめて福利厚生」が、福利厚生導入の課題を解決！
そんな状況の中で、オフィスマネージャーの川崎氏は『社員のために福利厚生を充実させたい』という思いから、福利厚生のパッケージサービスの利用を検討し始めました。そこで出会ったのが「KDDI まとめてオフィス」が提供する「まとめて福利厚生」だったそうです。
「まとめて福利厚生」は社員1名あたり月額440円（税込）の定額で、10,000以上の優待・特典を使い放題。旅行やグルメ、出産・育児サポート、e-ラーニングなどさまざまな種類のメニューを、社員が直接「まとめて福利厚生」のサイトで選び、申込みできるため、福利厚生担当者の運用の手間も最低限ですみます。
「『まとめて福利厚生』の導入後、私が運用のためにしている作業といえば、入退社するメンバーの登録・削除のみ。名前と生年月日を入力するだけなので、登録も簡単です。作業にかかる時間は月あたり1時間ほど。複数のタスクを抱える仕事なので、ルーティーンワークが簡略化されるのは非常に助かります。
私の担当するバックオフィス業務は、東京オフィスで行っているため、各拠点のメンバーが各自でサービスサイトにログインして利用でき、遠隔で運用できる点も魅力でした。
全国各地に、さまざまなタイプの提携サービスがあるので、特定のメンバーだけ利用できないということもありません」
「まとめて福利厚生」導入のその後――。
クアーズでは2019年8月に「まとめて福利厚生」を導入し、現在は運用開始から約4カ月が経過しました。導入後はどのように利用されているのでしょうか。
「弊社では誰もが平等に福利厚生を利用できるよう、アルバイト含め、全スタッフにアカウントを発行しています。
弊社のメンバーは、仕事柄、新しいサービスやツールが出たらとりあえず一度使ってみようという意識が強いので、比較的利用率は高いと思います。皆さん、楽しんで使っていますよ。
先日は甲府のメンバーが関東に来るタイミングに合わせ、『まとめて福利厚生』を利用して、みんなで新江ノ島水族館に行きました。その他にもランチで利用したりと、一度使ったメンバーはリピートしてくれることが多いです。もっと社内での認知を広げたくて、イベントの企画もしています。
飲食店、ホテルなどプライベートでも使えるメニューが多いことは嬉しいですね。旅行、引越しなど利用シーンも幅広く、ファミリーでも使えるものが多いと社内では評判です。お支払いしている利用料の『元』は確実に取れていると思います（笑）」
働き方改革や労働人口の減少を背景に、人材の価値が改めて見直されています。クアーズに限らず、人はすべての企業にとっての資産。皆さんの会社でも、福利厚生を充実させることで、社員に還元してみてはいかがでしょうか。『まとめて福利厚生』は、忙しい中小企業の総務担当者の味方です！
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