CO2削減の最初の一歩は可視化から

気候変動への対応やプライム上場企業TCFDレポートの実質義務化により、今後は、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められていきます。

中小企業は、いち早くCO2排出量削減に取り組むことで、競合との差別化を図ったり、補助金などを受けられたりと、経営へのプラスの効果が見込めます。

今回は、中小企業がCO2排出量削減に取り組む際、どんな手順で進めていくか具体的な方法などをご紹介します。

重要なのは意識改革と排出量の可視化

KDDI まとめてオフィスでは、以下の6つのステップでのCO2排出量削減を推奨しています。

• ① 気候変動が事業に影響を与える機会やリスクの把握
• ② CO2排出量の可視化
• ③ 削減目標の策定と優先順位付け
• ④ 取組の難易度が低いものから削減を実行
• ⑤ 取組の難易度・排出量の削減度が高い、根本的な打ち手の実行
• ⑥ 情報開示

自社のCO2排出量が把握できていなかったり、削減目標が決まっていなかったりして、排出量削減の取組が頓挫するケースを見聞きします。

まずは①から着実にフローを進めていくことが重要となります。それぞれを詳しく見ていきます。

① 気候変動が事業に影響を与える機会やリスクの把握

冒頭でも記載したとおり、CO2排出量削減の取組は、経営に対して直接的なメリットを生む可能性があります。そういった、CO2排出量削減に取り組むことの機会の把握に加え、気候変動が自社にどんな影響を与え、どんなリスクがあるかを把握することが第一歩です。

例えば、沿岸部や河川の流域に、自社の工場や施設がある場合は、気候変動によって海水面が上昇し、浸水や高潮の被害を受けるリスクが高まるかもしれません。他にも、電気やガスなどのエネルギーを大量に消費する業種では、炭素税（カーボンプライシング）などが導入され、コストが増加するリスクもあります。

それらのリスクや機会を把握し、経営陣を含めて社内での共通理解を作る必要があります。

② CO2排出量の可視化

社内での共通理解ができたら、次に取り組むのがCO2排出量の可視化です。自社がどの程度のCO2を排出していて、それが他社と比較して多いのか少ないのかがわからなければ、排出量の削減に取り組むのは困難です。

電力会社やガス会社の明細、ガソリンの使用量、自社の製造品目などに、排出量係数^（注1）をかけ合わせ、自社のCO2排出量を算出します。

注1）環境省　算定方法・排出係数一覧

③ 削減目標の策定と優先順位付け

自社でのCO2排出量が可視化できたら、次に取り組むのが削減目標の策定と、取組の優先順位付けです。

優先順位をつける際には、削減量と取組の難易度で4象限に分類して進めると取り組みやすいでしょう。

④ 取組の難易度が低いものから削減を実行

工場やオフィスの電灯をLEDに交換するなど、取組の難易度が低く、すぐに実行可能なものから取り組んでいき、社内のCO2削減の意識を高めていくと、その先の難易度が高いものに取り組みやすくなります。

⑤ 取組の難易度・排出量の削減度が高い根本的な打ち手の実行

社内のDX化による業務効率化や、製造工程の根本的な見直し、工場のレイアウト変更など、CO2排出量削減のための抜本的な打ち手を実施します。社内だけで実施が困難なことも多いため、コンサルタントなどの専門家の力を借りるのも視野にいれると取り組みやすくなります。

⑥ 情報開示

CO2削減に取り組んでいることは、取引先やステークホルダー、求職者へのアピールポイントになるため、取組内容や削減量などを取りまとめ、積極的に情報開示を行います。

明確な目標を持ち、着実に進めることが継続の秘訣

CO2排出量削減の取組は、経営陣含め全社を巻き込み進める必要があります。どうしても難易度も削減量も多い抜本的な取組に目が行きますが、そこに行き着くためのステップを着実に進めていくことが必要です。

CO2排出量の可視化などは、重要でありながらつまずきやすいポイントのため、お困りの際はKDDI まとめてオフィスにご相談ください。

次回はKDDIグループが提供している、「KDDI Green Digital Solution」をご紹介します。