"災害発生から3日間は職場に留まる"ことを想定した備えを！

災害はいつ、どこで起こるか分かりません。就業中に起こる可能性もあります。その際、企業として備えなければならない事は何でしょうか。過去の例では、コンビニやスーパーから食料品や日用品が無くなりました。支援物資が届くまで数日かかるケースも想定し、しっかりと準備しておくことが大切です。

目次

• 都条例では"災害発生から3日間は職場に留めておく"ことが努力義務に
• 水や食料だけでなく『電源』『衛生』の備えも
• 次回予告

都条例では"災害発生から3日間は職場に留めておく"ことが努力義務に

東京にオフィスを構えている方は、『東京都帰宅困難者対策条例』というものがあることをご存じでしょうか？

これは、2013年に施行された条例です。東日本大震災が起きた3月11日、交通機関はマヒ状態に陥り、テレビで大混雑する駅前や、列をなして幹線道路を歩いて帰宅する人びとの姿をご覧になった方、あるいは実際に『数時間かけて、歩いて帰宅した』という方もいらっしゃるかもしれません。当時の帰宅困難者の数は、実に515万人に上りました。

この問題に対応するために作られた同条例では、一般企業の責務として『災害発生から3日間（72時間）の間、従業員を職場に留めておく』ことが求められています。この『72時間』という数字の背景には、災害が発生してから3日過ぎると災害による行方不明者や建物損壊によって閉じ込められている方の生存率が急速に下がるといわれ、その間は道路などの限られたライフラインを優先的に救助・救出活動に用いる意図があります。

その実現のために企業が行うべき"努力義務"は『防災対策』、『防災備蓄』、『安否確認体制』の3つ。つまり、3日分の水と食料、トイレを準備すると同時に、オフィスに留まった従業員が家族の安否を確認できるようにするということです。

しかし、東京商工会議所の調査によると、『全従業員分の3日分以上の備蓄』に関して、都心地域の企業で飲料水を備蓄しているのは54.6％、食料品は53.3％と半数は超えるものの、災害用トイレは37.0％と低い数字を示しています。従業員規模別では、いずれの備蓄品についても、規模が小さいほど備蓄している割合が低下する傾向となりました。

水や食料だけでなく『電源』『衛生』の備えも

従業員の安全確保のために必須となる、3日間分の水と食料。その一方で、支援物資が届くには数日かかり、被災状況によっては、さらに時間を要するといわれています。そこで、水や食料以外にも用意しておくとよい備蓄品をご紹介しましょう。

まずは、地震直後の情報入手手段としてのラジオ。これまでの震災においても、ラジオは貴重な情報源であることが示されました。伴って乾電池など、電源の備えも必要です。また、従業員が家族の安否確認をする際に用いる携帯電話やスマートフォンの充電についても考えておきたいところ。発電機や電池などもありますが、近年発売された商品では、水や海水で発電が可能な「マグネシウム空気電池」や空気（酸素）と反応して発電が可能な「空気亜鉛電池」などもあり、災害時にスマートフォンやパソコンの充電に役立ちます。また、長期間保存できる点も備蓄品として適しています。

次に大切となるのは毛布類。携帯カイロも備蓄しておきたいところです。床に敷く段ボールをストックしておくことも役立ちます。

そして『衛生』をつかさどるための備蓄品。簡易トイレやウエットティッシュをはじめ、消臭スプレーも役立ちます。貴重な水を使わずに済む液体歯磨きもあると便利でしょう。また、マスクは集団生活において風邪が蔓延するのを防ぐと同時に、先の震災では『お化粧ができないので、すっぴんを隠すためにも役立った』という女性からの声も上がりました。

KDDI まとめてオフィスでは、これらのさまざまな用途にあわせた防災グッズを取り揃えています。備品ごとに従業員の数に合わせて購入するのが面倒であれば、パッケージ商品を購入するのもひとつの手です。水や飲食物、ブランケット、携帯型ライト、ウェットティッシュがセットになった"1日用"のパッケージであれば、従業員数×3日分で購入すればOK。また、不織布ショーツやレディースケアセット、生理用品、使い切りビデなどがセットになった、女性目線で考えられた防災備蓄セットもあります。

ライフラインが復旧するまで、従業員の安全確保は企業にとってひとつの義務となります。ぜひ対策を講じておきましょう。

次回予告

次回は、震災をきっかけに、実際に企業が行った防災への取組み事例をご紹介します。